実は、供給が追い付いていないという現実
ママ以外の人が病気の子どもをみる。それを受け入れることも大切です。
やむなく居住地でもない市町村の施設を利用すると、今度は全額自己負担となり1日の利用料が数倍の1～2万円にも跳ね上がってしまいます。NPOや民間企業などが独自にサービスを行っている場合もありますが、公費補助がない場合はこちらも同様に、利用料は高くなりがちです。
政府は社会保障・税一体改革で子育て支援策として、病児・病後保育の拡充を盛り込んだ案を作ったりもしました。2011年度に病児・病後児合わせてのべ44万人だった利用者数を2014年度には、ほぼ5倍の200万人に増やすのを目標にもしました。
けれど、施設の増えない背景には、看護師不足と感染症の流行など季節により利用者数が激しく増減するため、経営見通しが難しいといったことがあるのも事実。人材面や、経営面での推進策も必要な時期に入ったともいえるのです。その一方で、宮崎県のようにこの問題を打破するべく「派遣型」を中心としたモデルケースを立ち上げる自治体が出て来ていることもまた、一つの事実。
街づくりのひとつにも、当たるかもしれない病児・病後児保育。自分の居住区ではどのようなサービスが受けられるのか、一度しっかりと調べておくのがママの知恵。そんな時代が、来たのかもしれません。
