パパ・ママの雇用環境への影響
先述のような考え方のもと、労働者であるパパ・ママが仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境をいかに整備するかについては、次のような施策を推進することが明記されています。
- 子育て期間中を含めた働き方の見直し
大手企業だけでなく、中小企業も含めた全ての企業に勤めるパパ・ママが、育児休業や時短勤務などの柔軟な働き方を利用しやすい環境となるような取組みの推進。
- 父親も子育てができる働き方の実現
パパの育児休業の取得推進、積極的に育児を担うパパを応援する取組みなどを支援・推進する。
- 事業主の取組の社会的評価の推進
子育て支援に積極的に取組む企業を表彰したり、取組み内容を事例として紹介することで社会的評価が得られる環境づくりを促進する。
- 国民への周知、理解の促進等
仕事と子育てを両立しやすい社会の実現に向けた社会的気運の醸成、子育てに関する理解の促進など、いわゆる啓蒙活動的な取組み。
これらはあくまでも国としての"基本方針"という位置づけなので、これを受けて自治体や企業がどのような取組みを実施するかは今後見えてくる部分ではありますが、これだけでも大きな目線としてどこを向いているのかが分かります。
また、ここで挙げた内容以外では、新制度においては保育園・幼稚園・認定こども園に関する改変も大きなポイントとなってきます。これら保育・教育関連の改変動向ついては、別の記事にて個別に取り上げていく予定です。
