少子高齢化の将来に向けて
最近では、少子高齢化の言葉を常々耳にするようになり、また、実際問題として男性で５人に１人、女性で４人に１人が高齢者となっています。それに関連付けて、実に様々な問題が取り上げられていますが、特には『医療費の増大』そして『高齢者の介護』が大きな問題かと思われます。
そもそも高齢者となれば、体の機能も低下し、色々と問題が出てくる可能性が高くなります。
特に、近年増加している孤独死がもし発生すれば、事故物件扱いとなり、物件の評価が低下し、そして収入が下落する、というリスクに業者の警戒感が強まっています。
その結果として、中々賃貸物件を貸してもらえなくなる問題がありました。
そこでまず、平成１３年４月に、国土交通省から『高齢者の居住の安定確保に関する法律』が施行され、そこから『高齢者円滑入居賃貸住宅』という、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅が誕生しました。
そしてそれを進化させ、『高齢者専用賃貸住宅』という高齢者しか借りられない、そのための設備を備えた賃貸住宅が生まれました。
そして、これに介護サービスを加えれば、介護費用の圧縮に繋がり、また個人生活を継続すれば健康も長続きし、引いては医療費圧縮にもなるのではとの思惑から、厚生労働省の介護保険法を合わせて適用し、平成１８年に『適合高専賃』が開始されました。
最終的に、国から見れば、『介護や医療費用の圧縮』に繋がり、消費者から見れば『安価に介護サービスを受けられる』という一挙両得の内容に落ち着いたわけです。
とはいえ、医療も介護も、その問題が解決したわけではありません。
これらの問題への対処法は発展中であり、法整備も今後どのように変わるかわかりません。
その内容によっては、今後さらにこの適合高専賃も変わるかもしれません。
現実に、一部ではこの適合高専賃をもっと発展させようとする動きもあります。
私が高齢者となる頃には、どのような形態が一般的になっているのか・・・。
今から非常に楽しみであり、不安な部分もあります。
今後、期待が高まる！？
さて、この『適合高専賃』はいかがでしたでしょうか？今回は、その概要ついて触れましたが、今後の高齢化社会に向けて、非常に需要が高まる気がしています。
もっとも、まだまだ供給数は少なく、認知度も低いようですが、それらの今後の拡大に期待したいと思います。
次回は、この適合高専賃について、その現状やメリット・デメリットなどを見ていきたいと思います。
こうご期待！
