上手に奨学金制度を活用しましょう

上手に奨学金制度を活用しましょう

国と府県の就学支援制度で、私立高校の学費負担がさらに軽減されます

平成22年度に創設された国の高校就学支援金に加え、各府県でも保護者の学費負担を軽減するためのさまざまな支援制度が設定されています。対象者に給付される補助金や、必要な金額を貸付する奨学金など、自治体によって内容や条件が異なりますので、詳細については進学を希望する学校、府県、市町などにお問い合わせください。

 

私立高校独自の制度に注目!

近畿圏の多くの私立高校が独自の奨学金や特待生制度を設定しています。

中学校時代の学業成績やクラブ活動での活躍、入学試験の成績、そして高校での学業成績などによって、入学金・授業料の全額免除や公立高校並みの授業料への減額といった内容のものが多いようです。活用するためには高校側が提示する資格や条件を満たす必要がありますので、各高校の内容を確認したうえで、希望に添った進路を実現するための活用法を考えてみましょう。

国の制度「高等学校就学支援金」

日本国内に住所があり、私立高校に在籍する生徒を持つ家庭には、所得にかかわらず、全日制の場合月額9,900円(年額118,800円)、通信制の場合1単位あたり4,812円が一律給付されます。

各府県の授業料支援制度
学資負担者(保護者)の収入に応じて授業料を支援するための補助金制度です。
特に大阪府では、23年度より年収約610万円未満の世帯では保護者の授業料負担が実質無償となるよう補助を行っており、年収約610万~約800万円未満世帯についても保護者の授業料負担の上限が年額10万円程度となるよう補助を行っています。

奨学金制度
進学に必要な能力と意欲を持つ子どもたちが、家庭の事情や経済的理由により進学をあきらめることなく、自らの能力や適性に合った進路を自由に選択できるよう、経済的・精神的に支援していくための制度です。
奨学金には、日本学生支援機構(旧日本育英会)・地方自治体・民間育英団体・企業・新聞社などさまざまなものがあり、基本的には先輩奨学生から返還されたお金を財源として新たな奨学生に貸付しています。自治体によっては返済義務のない給付金を奨学金と呼ぶことのもあるので注意しましょう。


各府県の主な奨学金&助成金制度 (平成24年度分)

大阪府・兵庫県・京都府・奈良県の奨学金と助成金制度の主なものをあげてみました。この他にも各自治体による奨学金制度があります。詳細については各地域の教育委員会などでご確認ください。

※平成24年度新入生の方への制度を紹介しています。制度は変更される場合があります。

■大阪府
名 称
授業料支援補助金(給付)
対象者
●府内在住の新入生。
●生徒および保護者(納税者)が府内に在籍している必要があります。
特徴
●授業料補助の上限は58万円です。
●学校に納付する授業料が58万円未満の場合は、納付する授業料までの補助となります。また、授業料が58万円を超える場合は、差額分を学校が負担し、保護者負担を実質無償としています。
●知事が指定する就学支援推進校に在籍する方が対象です。
●入学金・教科書代や修学旅行費など、授業料以外の納付金は補助対象になりません。
●授業料はいったん学校に支払っていただく必要があります。後日学校から還付されます。
※就学支援金、授業料支援補助金を受けるための手続きは、すべて在籍している私立高校で行われます。学校が示す提出期限までに必ず手続きしましょう。
給付額
全日制(授業料が標準授業料58万円と同額の学校の場合)
生活保護世帯(市町村民税所得割額0円・非課税)
年額342,400円(国の就学支援金との合計 580,000円)保護者の実質負担額 0円
年収350万円未満程度(同51,300円未満)
年額401,800円(国の就学支援金との合計 580,000円)保護者の実質負担額 0円
年収610万円未満程度(同162,900円未満)
年額461,200円(国の就学支援金との合計 580,000円)保護者の実質負担額 0円
年収800万円未満程度(同251,100円未満)
年額361,200円(国の就学支援金との合計 480,000円)保護者の実質負担額 100,000円
年収800万円以上程度(同251,100円以上)
年額 0円  (国の就学支援金との合計 118,800円)保護者の実質負担額 461,200円

通信制(単位制)(授業料が1単位あたり標準授業料10,032円と同額である場合)
生活保護世帯(市町村民税所得割額 0円・非課税)
1単位あたり408円(国の就学支援金との合計 10,032円)保護者の実質負担額 0円
年収350万円未満程度(同51,300円未満)
1単位あたり2,814円(国の就学支援金との合計 10,032円)保護者の実質負担額 0円
年収610万円未満程度(同162,900円未満)
1単位あたり5,220円(国の就学支援金との合計 10,032円)保護者の実質負担額 0円
年収610万円以上程度(同162,900円以上)
1単位あたり0円(国の就学支援金との合計 4,812円)保護者の実質負担額 5,220円

名 称
大阪府育英会奨学金制度(無利子)
対象者
●保護者が大阪府民であること。
●向学心に富みながら、経済的理由により修学が困難な者。
貸付限度額
●奨学資金
年収800万円未満程度(市町村民税所得割額 251,100円未満)
授業料実質負担額+ その他教育費(10万円)。
※授業料負担が実質無償となる場合、10万円が限度額
年収800万円以上~1,000万円未満程度(同251,100円以上347,100円未満)
24万円
※授業料実質負担額が24万円を下回る場合、その額が限度額
●入学時増額奨学資金
年収610万円未満程度(市町村民税所得割額 162,900円未満)…25万円
募集期間
予約募集(奨学資金・入学時増額奨学資金)…中学3年の9月中
在学募集(奨学資金のみ)…高校等在学中の4月中旬~5月上旬
※上記の期間で在学する学校が定める期間

■兵庫県
名 称
兵庫県私立高等学校授業料軽減補助制度(給付)
対象者
●私立高等学校県内校(通信制を除く)通学者。
●私立高等学校県外校(通信制を除く)(大阪府・京都府・岡山県・鳥取県)通学者。
●私立専修学校高等課程(大学入学資格付与校)及び各種学校(高等学校の課程に類する課程を置くもの)県内校通学者。
補助受給単価(兵庫県内の私立高校通学者)
生活保護世帯
年額120,000円(国の就学支援金との合計 357,600円)保護者の実質負担額 0円
市町村民税所得割額0円
年額70,000円(国の就学支援金との合計 307,600円)保護者の実質負担額 0円
同51,300円未満
年額50,000円(国の就学支援金との合計 228,200円)保護者の実質負担額 82,000円程度
同146,100円未満
年額30,000円(国の就学支援金との合計 148,800円)保護者の実質負担額 160,000円程度
※保護者の授業料負担は、県内私立高校の平均授業料(約31万円)との差額です。
※国の就学支援金・県の授業料軽減補助金は、各学校の授業料を上限とします。
※隣接する他府県の高等学校通学者については、県の授業料軽減補助金額は別途となります。

名 称
高等学校奨学資金貸与制度(貸付)
対象者
●兵庫県内に在住する人で、経済的理由により修学が困難な人。
※所得要件あり。成績要件はありません。
貸与額
月額30,000円(私立高校、自宅通学生の場合)

名 称
兵庫県私立高等学校入学資金貸付制度(貸付)
対象者
●私立高校(通信制課程を除く)に入学予定の生徒の学資負担者。
●平成24年度市(町)民税所得割額による制限があります。
募集人員
500名以内(ただし500名に満たない場合でも貸付予定額を超える申し込みがあった場合は貸付できません)
貸与額
300,000円以内(入学時納付金を対象)

■京都府
名 称
私立高等学校あんしん修学支援制度
対象者
●京都府内の私立高校に在籍する京都府民の生徒
支給額(授業料が65万円とした場合)
生活保護世帯(市町村民税所得割額 0円・非課税)
授業料全額無償化(929,000円上限)(国の制度を含む) 保護者の実質負担額 0円
年収250万円未満程度(市町村民税所得割額 0円・非課税)
年額650,000円(府内平均授業料まで実質無償化)(国の制度を含む)保護者の実質負担額 0円
年収250~350万円未満程度(同51,300円未満)
年額650,000円(府内平均授業料まで実質無償化)(国の制度を含む)保護者の実質負担額 0円
年収350万円~500万円未満程度(同113,700円未満)
年額650,000円(府内平均授業料まで実質無償化)(国の制度を含む)保護者の実質負担額 0円
年収500万円~900万円未満程度(同299,100円未満)
年額50,000円(国の就学支援金との合計 168,800円)保護者の実質負担額 481,200円
年収900万円以上世帯(同299,100円以上)
0円 (国の就学支援金のみ)保護者の実質負担額 531,200円

名 称
高等学校等修学金貸与制度(無利子)
対象者
●高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、高等専門学校、専修学校(高等課程)の生徒。
●生活保護基準の1.5倍以下
貸与額
私立 月額30,000円以内
※自宅外は5,000円加算

名 称
修学支援特別融資利子補給制度
対象者
●高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、専修学校(高等課程)の生徒の保護者。
●主たる生計維持者の年収が旧日本育英会所得基準以下
貸与額
私立 一括 1,080,000円以内、分割各年度  360,000円以内

■奈良県
名 称
修学支援奨学金(無利子)
対象者
●高等学校(全日制課程、定時制・通信制課程)、中等教育学校の後期課程、高等専門学校。
●生活保護基準1.5倍以内(世帯全員の収入額合計)。
●親権者または未成年後見人が県内に住所を有していること。
●地方公共団体、その他公共的団体から学資の貸与または給付を受けていないこと。
貸与額
私立 月額30,000円(生活保護受給者 17,000円) 自宅外35,000円(同 22,000円)
へき地加算 12,000円

名 称
育成奨学金(無利子)
対象者
●高等学校(全日制課程、定時制・通信制課程、盲学校・ろう学校・養護学校の高等部)、中等教育学校の後期課程、専修学校の高等課程(規則で定めるものに限る)。
●生活保護基準1.5倍以内、意欲のある生徒は予算の範囲内で3.0倍以内(世帯全員の収入額合計)。
●向学心、勉強意欲があり評定平均値3.0以上。
●親権者または未成年後見人が県内に住所を有していること。
●地方公共団体、その他公共的団体から学資の貸与または給付を受けていないこと。
貸与額
私立 月額30,000円(生活保護受給者 17,000円) 自宅外35,000円(同 22,000円)
へき地加算 12,000円
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。