国策に売りなし「賃金引上げ企業」は買い？

国策に売りなし『賃上げ』企業は買いか？

まいど、相場の福の神こと藤本です。株式市場には、「国策に売りなし」という言葉があります。現在は、国策＝アベノミクスです。情報に関しては、報道されているものは、様々なフィルターが掛かっているので、大元の情報源にアクセスすることが必要です。アベノミクスの大元の情報元は首相官邸のホームページです。

アベノミクスの最大の目的は、「デフレ脱却」です。このため、安倍首相は経済界との意見交換会の挨拶で、経済界に、労働者の賃金引上げを要請しました。この要請に答えた企業の実名が首相官邸のホームページに続々と掲載されています。

さて、この銘柄たちは買いなのでしょうか？

東日本大震災で寄付をした企業と同じ？

著名ファンドマネージャーの藤野英人氏の著書に「儲かる会社、つぶれる会社の法則」があります。その中で紹介されている事実として、東日本大震災のときに、10億円以上の寄付を行ったオーナー会社（ソフトバンク、ファーストリテイリング、楽天、ニトリホールディングスの4社）の株価については、東証株価指数（TOPIX)のリターンを大きく上回っていると紹介されています。

「未曾有の事態が起きた時にすぐ大英断できるだけ意思決定力がある」この企業の行動が、震災後に社会が不安定になった時期にも結果を残せたと書かれていました。

藤本は、今回賃上げの発表を行った企業についても同じことが言えると思います。元々に好業績であってことに加えて、世の中の流れに敏感に反応して、素早く対応し発表したことです。この行動力こそ、評価すべき事だと思います。

賃上げ発表の企業

現時点（3月15日）で、首相官邸のHPに掲載されているのは、ローソン（2651　東証1部）、ソディック（6143　東証2部）、ワークマン（7564　ジャスダック）、ジェイアイエヌ（3046　ジャスダック）、セブン＆アイ・ホールディングス（3382　東証1部）、ファミリーマート（8028　東証1部）、ファンケル（4921　東証1部）、ニトリホールディングス（9843　東証1部）の7社です。

ここで目立つのは、自社で小売を行っているということです。化粧品のファンケルも製造を行っているが、通販や自社店舗で直接販売しています。賃金引上げを他社に先駆けて発表することは、実はデメリットもあるはずです。例えば取引先からは、賃金を引き上げる余裕があるのなら製品をもっと安くしろなどと要求される可能性があります。

だからこそ、今回は直接的に小売を行っている企業であれば、そのような懸念が少ないので素早く賃金引上げを発表できたのでしょう。

唯一の製造業は円安メリット企業のソディック

逆に考えれば、製造業で唯一発表した数値制御（NC）放電加工機メーカーのソディックに注目です。賃上げを発表しても取引先からの突き上げを懸念しなくても良いのは、独自技術を持ち、世界2位・国内首位のシェアを持っているからでしょう。海外売上高比率が61％と高く、円安メリット銘柄です。今後が期待出来そうです。

株価：562円（3月15日）
予想連結ＰＥＲ：9.3倍
連結ＰＢＲ：0.96倍
予想配当利回り：2.13％

次の銘柄にも注目

首相官邸ＨＰには、次のように掲載されています。「※ 現段階で把握したものを掲載しております。 今後、新たに把握したものについても、順次掲載してまいります。」

今後、掲載される企業についても要注目なので、投資対象として検討に値しそうですね。

アベノミクスで注目銘柄のまとめ

• 情報については、マスコミの報道は様々なフィルターが掛かっている可能性がある 
• 出来るだけ大元の情報を確認すべき 
• アベノミクスの情報源は、首相官邸のHP
• 賃上げ発表の企業は、その行動力を評価して、投資対象として検討に値する
• 特に、製造業の銘柄に注目しよう。

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