認定炭素住宅って何?

低炭素

ヒートアイランド解消のため都市や住宅の低炭素化は必須

東日本大震災を機にエネルギー需給問題がひっ迫する中、低炭素・循環型社会の構築をめざし、都市機能の集約や建築物の低炭素化をめざした法律「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。

政権交代や消費税問題などで、まだ最終的な認定基準などは確定していないようですが(執筆時点)、現時点の情報をもとに、どんな人が向いていそうなのか考えたいと思います。

認定を受けたい人は、住宅事業者等を通じて低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁に申請し基準に適合した新築住宅は税制優遇措置の対象となります。

メリットはズバリ何?

1.ローン減税による所得税最大限税額引き上げ(10年間)
居住年がH25年…300万円(一般200万円)

2.登録免許税率引き下げ
保存登記…0.1%(一般0.15%)
移転登記…0.1%(一般0.3%)

3.低炭素化設備(蓄電池、蓄熱槽等)について通常の建築物の床面積を超える部分について容積率を不算入とする→その分広く建てられる

認定炭素

戸建の認定炭素住宅のイメージ(国土交通省HPより)

※なお、長期優良住宅、低炭素建築物のそれぞれについて認定申請し、認定を受けることは可能。税制優遇については、いずれかの認定を選択して適用することとなるため、所得税の特例については低炭素建築物の認定、固定資産税の特例については長期優良住宅の認定というように、税目が異なる場合に併用することは可能(国土交通省HPより)。

 

どんな家が条件?

認定基準については現在まだ明確に決まってない模様ですが(執筆時時点)、おおよそ以下の2つを講じていることが求められそうです。

1.≪定量的必須科目≫省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△10%以上となること。(国土交通省資料より)

「一次エネルギー消費量の計算値で、現在の省エネ基準より10%削減することを目指す」としており、省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)に基づく住宅トップランナー基準と同程度の省エネ基準が求められるという見方が大勢(執筆時点)。

これはかなりハードルが高い…? 次ページで続きをみながら解説します。