認定炭素住宅って何?
ヒートアイランド解消のため都市や住宅の低炭素化は必須
政権交代や消費税問題などで、まだ最終的な認定基準などは確定していないようですが(執筆時点)、現時点の情報をもとに、どんな人が向いていそうなのか考えたいと思います。
認定を受けたい人は、住宅事業者等を通じて低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁に申請し基準に適合した新築住宅は税制優遇措置の対象となります。
メリットはズバリ何?
1.ローン減税による所得税最大限税額引き上げ(10年間)居住年がH25年…300万円(一般200万円)
2.登録免許税率引き下げ
保存登記…0.1%(一般0.15%)
移転登記…0.1%(一般0.3%)
3.低炭素化設備(蓄電池、蓄熱槽等)について通常の建築物の床面積を超える部分について容積率を不算入とする→その分広く建てられる
戸建の認定炭素住宅のイメージ(国土交通省HPより)
どんな家が条件?
認定基準については現在まだ明確に決まってない模様ですが(執筆時時点)、おおよそ以下の2つを講じていることが求められそうです。1.≪定量的必須科目≫省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△10%以上となること。(国土交通省資料より)
「一次エネルギー消費量の計算値で、現在の省エネ基準より10%削減することを目指す」としており、省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)に基づく住宅トップランナー基準と同程度の省エネ基準が求められるという見方が大勢(執筆時点)。
これはかなりハードルが高い…? 次ページで続きをみながら解説します。