失業や転職の時に利用できる公的手当

ハローワークのホームページにも詳細が書いてありますので、ここでは「もらう際の注意点」に絞って書いてみます。

■退職者全員にあてはまるもの
●失業給付が始まるまでの期間は、【離職票をハローワークに提出した日】を元に算出されます(退職した日ではないので注意)。
ですので、離職票が届いたらすぐに所轄のハローワークに手続きに行きましょう。
「退職した会社が離職票を発行してくれない」等のトラブル発生時は、その旨を最寄りのハローワークで伝えてください。いずれにせよお早めに。

●失業給付はあくまで「失業中だが、再就職の意思があり、再就職できる状況にある」場合にのみ給付されます。そのため、単に失業しただけではもらえません。
<給付対象外になる例>
  • 結婚を機に、専業主婦になるため退職した
  • 出産・育児のため退職した(出産まで仕事ができない、ということであれば給付対象外です。後日、就職できる、かつ就業したい状態になった時点で給付対象者になります)

■一部の退職者にあてはまるもの

会社都合の退職時に失業給付が優遇されるのは有名な話ですが(特定受給資格者)、自己都合退職でも優遇されるケースがあります(特定理由離職者)。
会社都合の退職の場合は離職票に記載があるので問題ないと思いますが、特定理由離職の場合、離職票には「自己都合退職」としか書かれておりません。そのため、離職票提出時にハローワークで自己申告する必要があります。
事前に自分が特定理由離職者に該当するかを調べておき、該当する場合は忘れずに申告しましょう。
<例>
  • 配偶者と同居するための退職(遠距離恋愛から結婚した、配偶者が転勤になった、等)

特定理由離職者については、他にも様々な認定基準があります。詳細はハローワークのホームーページでどうぞ。


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詳細は、各自治体等のホームページにて確認してください。

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