意外と知られていないがオススメの自治体サービス（公的手当）
＜1＞「家族介護慰労金制度（介護手当）」
65歳以上の要介護度3～5の判定を受けた人を、自宅で介護している人が受け取ることのできる慰労金です。介護保険法が成立する以前は、「介護手当」と呼ばれていたもので、現在でも「介護手当」の名称が続いている地域もあります。申請は市区町村の高齢福祉を担当する部署に行うことになります。
ただし、家庭での介護に関しては「家族介護が固定化してはいけない」「介護保険法によるサービスの充実に力を入れるべき」との考えもあります。地域によっては、家族介護慰労金制度を廃止したり（石狩市など）、「要介護4～5の人で、過去1年以上の間、介護保険サービスの利用がないこと」など、支給を受ける条件を厳しくしたりする地域もあります。
＜2＞位置情報探索サービス利用費補助金
位置情報検索サービスとは、認知症の高齢者に位置情報端末を携帯してもらい、高齢者が自宅等から離れてしまった場合でも、居場所を把握できるようにするサービスです。認知症で徘徊をする高齢者を在宅介護している人が、位置情報探索サービスを利用するための初期費用について補助が受けられるのが、位置情報探索サービス利用費補助金制度。地域によって少しずつ呼び名は違います。
高齢者の安全確保と早期保護、そして介護者の不安の軽減などを目的に実施されています。
加入には、機器の購入や、サービス加入金などの初期費用がかかります。多くの自治体では初期費用のみの補助で、支給額は自治体ごとに異なります。たとえば、愛媛県大洲市では上限が1万5000円、東御市では上限が7000円です。
＜3＞移送費
病気にかかったり、ケガをしたりして、移動が困難な患者さんが、医師の指示にもとづいて移送された場合は、加入している健康保険から移送費が支給されます。ただし、移送の目的が保険診療として適切であることや、緊急事態・その他やむを得ない事情があることが、条件となります。会社員は健康保険に、自営業等の人は国民健康保険に、公務員は共済保険に行うことになります。なお、移送を行う際に、医師に「移送が必要であった」という意見書などを書いていただくほうが、スムーズに受給できます。
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詳細は、各自治体等のホームページにて確認してください。
