そう多くはない選択肢
「財政の崖」問題について、現実的に選択肢はそうありません。■財政再建を優先して、このまま減税などを終了させる
将来的な財政再建を優先するために、減税をこのまま終了させて、歳出の強制削減も決められた通りに実行。この場合、2013年はGDPがマイナス成長になるなど、景気に壊滅的ともいえるダメージが及びます。
■景気を優先して、減税の延長など対抗措置を実行
景気はまだまだ回復が弱いので、当面は景気回復を優先し、これまでの減税措置延長などを実行する選択肢もあります。この選択肢であれば、2013年のGDP成長率は2%程度を維持し、かつ失業率も現在と同程度の8%程度を維持できると予想されています。一方で、財政赤字問題は今後もさらに深刻化し、赤字の解消を将来に先送りすることになります。
■折衷案
もう少し現実的な「第3の選択肢」として、上の2つの折衷案、つまり減税や歳出の強制削減の一部だけを新しく立案して実行する案もあります。ただこの場合でも、景気へのマイナスの影響は多少ながら出てくるでしょう。