廃止されると、どうなる？
厚生年金基金が廃止されると、現在運営されている572の基金はどうなるのでしょうか？ 各基金の処理は、主に2通りが考えられています。1. 他の企業年金に移行する
比較的運用が良好な基金は、他の企業年金制度に移行する道が検討されています。
2. 解散する
運用が良好でない基金の場合、移行せずにそのまま解散することになると予想されます。
解散した場合、支払ってきた保険料は？ 受給は？
これが気になるところです。加入していない場合も含めて、影響を検討してみます。1. 現役・高齢世代で厚生年金基金に加入歴がない場合
現役・高齢世代を問わず、厚生年金基金に加入歴がないなら、廃止の影響はありません。
2. 現役世代で厚生年金基金に加入歴がある場合
今働いている現役世代で、これまで働いてきた会社のうち1社でも厚生年金基金に加入していた企業がある場合、掛け金を払っていることになります。それが解散になった場合、これまで払った掛け金はどうなるのでしょうか？
厚生年金基金に加入している場合、天引き分が減額された厚生年金保険料と、厚生年金基金の掛け金に分割されています。ということは、厚生年金基金が廃止されても厚生年金基金の掛け金がもともとの厚生年金にまた戻されるだけ。
ただ問題は、厚生年金基金の掛け金（代行部分）を政府に返さなくてはいけないこと（後述）と、廃止前は定年退職後に支払われる予定だった厚生年金基金部分の年金（3階部分）額が想定通り払われなくなる可能性もあります。そうなれば、将来の年金額は減ることにもつながります。
3. 高齢世代で厚生年金基金に加入歴がある場合
すでに定年退職している人で、これまで1社でも厚生年金基金に加入歴がある場合は、すでに受給者となっています。あるいは、今後10年以内に受給者になる予定の人もここに入ります。
この場合、基金が解散になると、単純にその分の受給額がなくなる可能性が高いでしょう。年金額減少が想定され、一番目に見えて影響を受けるグループといえます。
