年金支給額の改定方法
公的年金として支給される老齢年金は２種類あります。それぞれ計算方法が異なります
公的年金として支給される老齢年金には、国民年金から支給される老齢基礎年金と厚生年金から支給される老齢厚生年金の２つがあります。
老齢基礎年金は国民年金の保険料を納付した月数により支給額を計算し、老齢厚生年金は現役時代に納付した保険料の計算の基礎となった収入と加入月数から支給額を計算します（詳細は「すぐわかる！年金額の計算方法」をご覧ください）。
昭和61年の公的年金制度改正以降、当時の物価上昇に応じて年金の支給額を改定する「物価スライド制」によって毎年度決定していました。ところが、最近ではデフレにより物価や現役世代の賃金が下降し、減額改定を行う必要がでてきたのです。
ところが、平成12年度から平成14年度までの３年間では、前年の物価が下がったにもかかわらず、年金の支給額が据え置かれる「物価スライド特例措置」が実施され、支給水準は本来の物価水準に比べて1.7％高くなりました（現在ではその差が2.5％に拡大）。
その後、平成15年度・平成16年度は、物価の下落に連動して年金支給額は引き下げられましたが、支給水準は本来より高いまま、平成16年の公的年金制度改正が実施されました。
また、平成16年の公的年金制度改正においても、本来の水準より「物価スライド特例」を優先する制度が導入されました。こうして、今年４月に行われた支給額の改定でも物価スライド特例が実施されることになったのです。
（厚生労働省ホームページより）
※この記事は、掲載当初協賛を受けて制作したものです。
◆関連リンク
あなたの年金額をシミュレーション
あなたのギモンに回答！「国民年金基金」をもっと詳しく
世代別の人気年金プランはコチラ
