家の購入費用を親からもらう際の注意点
マイホーム取得時に親から「お金をもらう」なら、気になるのは贈与税でしょう。平成23年中の贈与であれば、まっさきに検討したいのが1,000万円までが非課税になる措置です。但し、こちらは今年限り。贈与の制度である「暦年課税」と「相続時精算課税」についても押さえましょう。暦年課税は1年間に110万円までなら非課税。一方、相続時精算課税は2,500万円まで贈与税負担がありません。
またこれらの制度は、相続時の扱いも異なります。1,000万円の非課税措置なら相続税に関係しません。しかし、暦年課税では相続発生前3年以内に贈与を受けたものは相続財産に加算されます。また、相続時精算課税の適用を受けた財産については、その全てが相続財産の価額に加算されます。
今の税負担だけでなく、将来的な税負担まで考慮のうえ、利用する制度を検討することが欠かせません。詳しくは「親からの贈与について知っておこう」を参考にして下さい。
家の購入費用を親から借りる際の注意点
マイホーム取得時に親からお金を借りるにあたって注意することは、税務署から贈与の認定をされないように書類などを整えておくことです。借入金額・利息・返済期間等を明記した金銭消費貸借契約書を作成のうえ、きちんと保管しておきましょう。もちろん、書類をつくるだけでなく、実際に返済を行うことも欠かせません。返済にあたっては、手渡しではなく、振込みを利用するなど履歴が残る形をとるようにしましょう。
借入れを検討するにあたっては、返済の意思があることが前提です。たとえ返済する気持ちがあったとしても、親子であるということに甘えて「ある時払いの催促なし」など、実際の行動が伴わないようでは、贈与の認定を受けてしまっても文句が言えません。
家の購入費用を親から出してもらい、
住まいを親と共有にする際の注意点
マイホームを親と子で共有名義にする場合の注意点は、実際に出したお金に応じて持分の登記をすることです。お金を半分ずつ出したのなら、名義も半分ずつにしましょう。親が2/3、子が1/3出したなら、持ち分も親が2/3、子が1/3です。出したお金以上の持分を登記すると、その差額を贈与とされてしまうことがあります。共有にあたっては、相続が発生したときのことも考えておきましょう。自分のほかに相続人がいる場合、遺産分割でもめるとやっかいなことに。言い出しにくい問題ではありますが、共有部分について、将来的にはどのように考えているかなどをきちんと話し合っておくことが、後のトラブルを防ぐでしょう。
いずれの方法をとるにしても、親子間でよく話し合うこと。また、相続のことまで視野に入れて、兄弟姉妹に了解を得ておく心配りも大切です。悪気はなくても、後になって知れることになると感じは良くないもの。下手をすると一生しこりを残すことになってしまいます。
