まずは公的介護保険を利用したい
介護保険は自己負担1割で利用できる
最初に知っておいてほしいのが、公的介護保険制度です。日本では40歳になると公的介護保険に加入することになっていて、健康保険料に上乗せする形で介護保険料を負担しています。公的介護保険の被保険者は、年齢によって2つに分かれています。40～64歳の人は、第2号被保険者。保険料を負担していますが、若年性痴呆症など老化が原因の所定の病気になったときにしか、介護保険を利用することができません。保険料を払っていても、交通事故などが原因で介護が必要になっても、介護保険を利用することができないので注意が必要です。
65歳からは第1号被保険者になります。65歳以上になると、交通事故や転倒など、老化以外の原因で介護が必要になった場合でも公的介護保険が利用できます。要介護度に応じて、月あたりの利用限度額には上限がありますが、自己負担1割で介護サービスを受けることができます。
民間の介護保険で自己負担に備えておく
親の介護が必要になったとき、仕事をやめて介護をするか、そのまま働き続けるかで悩むこともあるでしょう。介護は先の見えない長期にわたるものですから、あわてて仕事をやめてしまうと経済的に親子で困難になることも予測されます。介護の進行具合や仕事の事情などにもよりますが、できる限り現在の仕事を続けることを前提に、無理のない介護を選択してほしいと思います。公的介護保険は自己負担1割で利用できますが、働きながら介護するのであれば、公的介護保険が利用できる範囲内だけでは、時間的に不足することも考えられます。しかし、利用限度額を超えての介護サービス利用は、全額自己負担になりますから、経済的な負担は計り知れません。
近頃は、民間の保険会社でも介護保険商品をたくさん出しています。介護が必要になったら一時金が出るもの、介護状態になったら年金がずっともらえるもの、両者を組み合わせたものなどがあります。月々支払っていくものもあれば、退職金などで一括払いできるものもあります。要介護状態が4から出るもの、3から出るもの、2から出るものなどいろいろありますから、民間の介護保険を検討するときには、複数者を比較して決めましょう。
親の介護について情報を集めることは、自分の老後を冷静にイメージすることにもつながります。備えあれば憂いなし。介護が現実味を帯びる前に、早めに準備をしておきたいものです。
