住居費の負担が軽くなる分、死亡保障を減らせる!
住宅ローンを借りてマイホームを購入するとき、ほとんどの人は団体信用生命保険(団信)に加入します。この保険も生命保険で、ローンを借りた人に万一のことがあったら、残りのローンは保険金で相殺されます。それにより、遺族は住宅ローンの返済なしにマイホームに住み続けられます。つまり、遺族の住居費負担が減る分、既に加入している死亡保障を減らしてもいいということ。
マイホームを買ったら保険の見直しをお忘れなく。
住宅購入のタイミングで死亡保障を減らす見直しをするとき、住宅ローンの金額分を減らしてもいいと考える人がいます。たとえば、3000万円のローンを借りたら、団信があるからと、既に加入している方の生命保険の死亡保障も3000万円減らすということです。しかし、なくなるのは住宅ローンだけで、固定資産税や管理費(一戸建ては不要)はかかり続け、妻子の生活費や子どもの教育資金も必要です。このため、減らすにしても限度があり、減額の目安は1000万円程度です。住宅購入後に必要な保障額の目安は下表の通りです。
なお、最近では共働きの夫婦が増え、住宅ローンも夫婦で借りる家庭も増えています。その場合は、夫婦それぞれで団信に加入するのが基本なので、どちらか一方が亡くなるとその人のローンは団信で相殺されますが、もう一方のローンは残ります。パートナーに先立たれ、一人で子どもを育てながら、ローン返済も含めて生計を支えていくのは大変です。このため、どちらが先に亡くなっても、相手のローンを返済できる分の死亡保障を、普通の生命保険で上乗せしておくといいでしょう。このような場合、夫の死亡保障は減額の必要がなく、逆に妻の死亡保障の増額が必要になることもあります。
※住宅購入は死亡保障を減らす、医療保障は増やすタイミング。
医療保障は増やしておくと安心！
一般的な団信で保障されるのは、死亡したときのみで、入院したときの保障はありません。ということは、入院している間もローンの返済は続けなければなりません。このため、ローン返済分くらいの医療保障(入院日額3000円～5000円)を上乗せしておくと安心です。ただ、この上乗せ保障は必須ということではなく、あくまで用心のためです。そこまで備える必要はないと考えるなら、上乗せしなくてもかまいません。なお、団信には、ガンやガンを含めたいくつかの病気にかかったときの保障がついているタイプもあります。こういった団信がついたローンを「疾病保障付き住宅ローン」と言います。このタイプの住宅ローンを借りた場合は、医療保障の上乗せはしなくてもいいでしょう。
