自分が保険入る目的を確認しよう

私に必要な保険を考えるには、まず保険に加入する目的を確認することが大切です。保険に加入する目的、つまり保険の役割とは、生活の中のお金のかかる万が一に備えるためで、ライフイベントや貯蓄額によって変わります。

具体的に必要な保障は、死亡保障と医療保障です。死亡保障は、その人が死亡して生活に困る人がいる場合に必要なもので、結婚、出産、住宅購入などのライフイベントがあったときに必要な金額が異なってきます。また、貯蓄が多い家庭は、万が一のときは貯蓄を取り崩せるので、保険で手当てする必要のある金額は少なくてすみます。

一方、医療保障は誰にも必要なものです。入院する可能性は年齢や性別、ライフスタイル、ライフイベントに関係なくあるからです。

公的保障があることを忘れずに

生計の支え手の夫が死亡したり、自分や家族が入院したときには公的保障があります。保険は、その公的保障をベースにし、足りない分を自力でカバーすると考えるのが合理的です。公的保障には、死亡保障のベースになる公的年金保険、医療保障のベースになる公的健康保険があります。

公的年金保険の遺族保障(遺族年金)は、遺族基礎年金と遺族厚生年金(遺族共済年金)があります。前者は、子ども(原則18歳未満)または子のいる妻に給付されるもので、子どもの人数による定額(平成23年度の年金額は、子ども1人で101万5900円、子ども2人で124万2900円)です。後者は会社員(公務員)の妻に給付されるもので、夫の生前の給料で年金額は異なります。給される期間は、妻が再婚するまでか死亡するまでですが、夫死亡時に子どものいない30歳未満の妻は5年間です。これらを整理すると、給付される遺族年金は下記のようになります。
  • 会社員(公務員)の妻で子どもがいる …… 遺族基礎年金+遺族厚生年金(遺族共済年金)
  • 会社員(公務員)の妻で子どもはいない …… 遺族厚生年金(遺族共済年金) ※夫死亡時に30歳未満の妻は5年間のみ。
  • 自営・自由業の妻で子どもがいる …… 遺族基礎年金
  • 自営・自由業の妻で子どもはいない …… 遺族年金はなし
公的健康保険による医療費は、医療機関の窓口で3割を自分で負担すればよいことになっています(小学校入学後~69歳未満)。つまり、1万円かかったら3000円が自己負担になるこということ。この自己負担は、入院が長引いたり難病の治療だったりすると高額になることもあります。そんな場合は、高額療養費制度が適用されて、負担が軽くなります。また、会社員(公務員)が加入している健康保険には、傷病の療養で会社を休んで給料がもらえなくなったときの生活保障として傷病手当金という制度もあります。

次からライフイベント別に必要な保険について見てみましょう。まずは、シングル&新婚カップルに必要な保険からです。
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