そもそも要介護認定調査とは

要介護認定の結果で、介護保険サービスが使えるかどうかが決まります

要介護認定の結果で、介護保険サービスが使えるかどうかが決まります

要介護認定調査とは、市区町村に要介護認定を申請した際、原則として1週間以内に訪問調査員(認定調査員)が自宅などを訪ねて、要介護者の心身の状況についての聞き取り調査を行うことです。

要介護度の認定は、次の3つに基づき、保健・医療・福祉の専門家たちによる介護認定審査委員会によって、申請から約1カ月ぐらいで行われます。
  • 認定調査の内容に基づいたコンピューター判定の結果
  • 訪問調査員による特記事項(日常の困りごとなど)
  • 主治医の意見書
「要介護1~5」「要支援1~2」という要介護度によって利用できる介護保険サービスが異なるため、注意が必要です。

介護保険の手続きの流れについては、「介護保険の手続き・申請について」で詳しくまとめていますのでご覧ください。

要介護認定調査を受ける前に心がけるポイント

要介護認定調査を受ける前には、次のような点を心がけましょう。認定結果が出てから「こんなはずでは……」と頭を抱えるような事態を避けられるはずです。

1. 認定調査の質問項目を、事前に確認しておく
認定調査の際、質問される項目の数は全部で74もあります。何を質問されるのかわからないまま、矢継ぎ早の質問に答えようとすると、普段から思っていることでもうまく伝えられないものです。どんなことについて質問されるのかを事前に調べて、自分なりに回答を整理しておきましょう。

下記のサイトでは、要介護度認定調査票の質問項目に従って答えていくだけで、簡易的に要介護度を調べることが可能です。
要介護度認定チェック - 介護の専門家に無料相談「安心介護」

また、認定調査員向けのマニュアルが下記で公開されています。
すべての質問項目と、調査員が聞き取りを行う際の判断基準が詳しく掲載されていますので、じっくりと確認したい方はこちらをご覧ください。
認定調査員テキスト2009改訂版(平成23年3月改訂) ※PDF

2. 普段の介護内容についてメモを取っておく
誰が、いつ、どのような介護を行っているのかについて、普段からなるべく細かくメモを取るようにしましょう。特に要介護者が認知症などで問題行動を起こすことがある場合は、それらの行動を記録しておき、調査当日に調査員に手渡すと、当日の様子だけではわからないことも伝えることが可能です。

介護日記などをつけている場合は、特に気になる出来事があった日に付箋を貼っておき、調査員に見てもらうのもオススメです。

3. これまでにした病気や怪我についてメモを取っておく
要介護認定の際の判断基準の一つである主治医の診断書には、必ずしもすべての既往歴が書かれるわけではありません。介護を行ううえで、気になる病気や怪我の既往歴がある場合は、なるべく細かくメモに取っておき、調査当日に調査員に手渡しましょう。

4. 今、何に困っているかについてメモを取っておく
「何について、どう困っているか」をできるだけ詳しく伝えることで、より正確な調査を行ってもらうことが可能となります。なるべく細かくメモに取っておき、調査当日に調査員に手渡しましょう。

この際、次の2つに分けて要点を整理しておくと、スムーズに説明できます。
  • 要介護者本人が困っていること、不便に感じていること
  • 介護する人が困っていること、不便に感じていること
また、認定調査員は介護保険サービスを手配してくれる人ではありませんが、介護についての専門家であることに違いはありません。限られた調査時間のなかですが、運が良ければ介護についての適切なアドバイスをもらうことができるかもしれません。

5.要介護者の前で言いにくいことも、メモを取っておく
要介護者のなかにはプライドが高く、困っていることや不自由していることを他人に知られるのが恥だと考える人が大勢います。調査員に家族が困りごとなどを伝えること自体を拒否したり、調査当日に家族と違うことを話し始めて調査が混乱することも珍しくありません。

要介護者がこうしたタイプの場合は、特にメモをフル活用し、調査当日に調査員に手渡しましょう。

要介護認定調査の当日に心がけるポイント

要介護認定調査の当日には、次のような点を心がけましょう。

1. 必ず家族が立ち会うようにする
要介護者だけで認定調査を受けると、プライドや思いこみなどのために普段できないことでも「できる」と答えてしまうことが珍しくありません。調査当日は必ず家族が立ち会い、実情を詳しく伝えるましょう。

また、すでに一度要介護認定を受けていて、更新のための認定調査を受ける場合で、遠距離介護などで日常の要介護者の様子が詳しくわからないときは、ホームヘルパーやデイサービス、ショートステイなど日頃よく利用する介護保険サービスの担当者に同席してもらえないか相談してみましょう。必ず同席してもらえるかどうかは断言できませんが、同席してもらえることになった場合は、普段の要介護者の様子をよく知る、頼もしい味方になってくれるはずです。

2. 気づいたことは遠慮なく伝える
要介護度認定調査票には特記事項を記入する欄があり、要介護者の日頃の様子や行動などの具体的な記入があれば、介護認定審査委員会で要介護度を検討する際の参考としてもらえます。調査員から質問されることだけではなく、気づいたことや日常生活で困っていることなどがあれば、どんどん伝えて、特記事項に書いてもらいましょう。

3. 困っていることはできるだけ具体的に伝える
困っているという状況を伝えるだけでは、調査員も正確な判断をすることはできません。「足の力が弱くなったので、洋式トイレでも手すりがないと立ち上がれない」「関節痛で膝が痛くて曲がりにくいので、和式トイレが使えない」「大たい骨を骨折して人工骨を入れる手術をしたため、股関節が開きにくい」など、できるだけ状況を具体的に伝えるようにしましょう。

4. ありのままの状況を正確に伝える
要介護者まかせで実際の介護状況より控えめに伝えてしまうと、適切な要介護認定を受けることができなくなってしまいます。また逆に、要介護度を上げてもらおうと思って実際よりオーバーに伝えてしまうと、介護認定審査委員会で「主治医の意見書と合わない」と判断され、再調査を受けることにもなりかねません。

調査員からの質問には、できるだけ正直に、ありのままの状況を正しく伝えるように心がけましょう。

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