首都圏の災害リスクと今すべき対策
危機がもう十数年前から叫ばれている首都圏ではどのような対策が進められているのでしょうか。まず東京都は他の自治体に比べて優秀な支援・および対策を行っていることで知られています。自治体の災害への取り組みはホームページによく表されています。ハザードマップという言葉はご存知と思いますが、これが公開されていることが重要です。東京都はその被害想定を町名に至るまで決め細やかに公開し、住民に注意喚起を呼びかけています。また世田谷区などは住民に対して、無料登録による災害・犯罪情報のメール配信サービスを始めるなど積極的に災害対策を行っています。具体的な震災対策としても、区民の災害時の行動マニュアルを作り、防災公園の設置や独自の備蓄対策を行うなど非常に優秀です。今後はどれだけ住民に対して自治体がどのような災害対策を行っているかが住む場所を決めるための重要な指針になっていくことは間違いないでしょう。
阪神淡路大震災では多くの人が「倒壊家屋」の中で亡くなりました。その確率は実に90％に上ります。逆に言えば「安全な家」にさえ住んでいれば被災者になる確率は限りなく低くなるということなのです。どんな災害対策においても100％安全ということはあり得ませんが、自分に対する被害リスクを下げるということは誰もが可能なことです。
個人が可能な本当の地震対策は水や食料の準備ではありません。まずは
- 安全な地域に住む（地盤・環境・自治体・コミュニティ力）
- 安全な家に住む（最新の耐震設計）
- 正しい災害対策を行う（寝室の安全・火災対策）
- 災害時の想定を家族で行う（避難訓練に参加・連絡方法・集合場所の取り決め）
- それらを実施し、継続する
これらを実践してこそ、自分と家族を｢次に起きる災害｣から守ることが出来るのです。
