大震災から1カ月　ハウスメーカーの社会的責任とは(2ページ目)

アキュラホームも大震災発生以来、積極的な動きを見せているハウスメーカーの一つです。同社の宮沢俊哉社長は3月17日から20日の間、被災地を訪問（それに先立ち16日にも先遣隊を派遣しています）したそうです。

「家守活動の重要さを再確認」と…

実はアキュラホームには、今回被災地になったエリア（千葉県・茨城県を除く）では営業展開していません。その代わり、工務店支援組織「ジャーブネット」を展開していて、その加盟会社が地域密着で住宅供給を行っています。

被災エリアにはジャーブネット会員は１３３社あり、大震災発生当初は通信が寸断され、中には連絡が取れない会社もあったそうです。ですからアキュラホームの宮沢社長自ら現地訪問を行った主要な目的は、会員の安否確認と物的・精神的支援が重要な柱でした。

被災地を訪問する中で、ある加盟会社は本社事務所が津波の被害に遭い、経営者家族に犠牲にあわれた方もいらっしゃったそうです。それでも今はモデルハウスの建物に避難され、事業再建のために動き始めているといいます。

アキュラホームはこのほか、自社のユーザーや社員・家族を対象とした「東日本大震災対策室」も立ち上げ、地震発生後、社員総出で被害状況を確認し、ユーザー宅訪問も行ったといいます。

宮沢社長は被災地訪問などの活動を振り返り、「最大震度（７強）の宮城県栗原市であれ、住宅が倒壊した事例は少なかった」と指摘。その上で、「被災した住宅のユーザー安否確認や建物の被害状況の確認といった、『家守活動』を通じ、ユーザーの暮らしを守ることが大切だと再認識した」と話しています。

「ハウスメーカーの社会的責任」から住まいづくりを考える

というのは、会員会社で宮城県加美郡にある鶴秀工務店では、震度6強の地震の影響でライフラインの不通やガソリン不足などの問題を抱えながら、震災翌日から同社が供給した約400件の住宅の訪問活動をした、ということを見聞きしたそうだからです。

今回、活動を紹介できたミサワホームやアキュラホームだけでなく、多くのハウスメーカーが「家守（いえもり）活動」のような取り組みを実施しています。家守活動とは、建てた住宅の点検や補修について責任を持って行うということです。

実はこれがハウスメーカーの大きな社会的責任。丈夫な家を建てるだけでは不十分なのです。通常時であっても徹底できているハウスメーカーがどれくらいあるか疑問ですが、特に今回のような非常時の対応によってハウスメーカーの社会的責任に関する有り様が見えてくると言えそうです。

ですから、私たちは通常時にいかにコツコツと点検や補修をしているかということにポイントを当てれば、そこが安心な住まいづくりをしてくれるのか、判断材料の一つになるということです。実際に建てた人の声なども参考に検討すると良いでしょう。