困ったときに頼りになる奨学金制度
家計の急変でも、学校に通うことをあきらめてはいけません。さまざまに手立てはあるはずです。
こういう紹介をすると、奨学金は申込時期に申し込まないと利用できないようにも思えますが、本来の目的は学生の学業継続を支援すること。実は家計状態が急変した方に対応することが可能なのです。
家計急変には緊急採用・応急採用奨学金
緊急採用・応急採用奨学金という奨学金があります。「現下の厳しい経済状況等を考慮し、失職、破産、事故、病気、死亡等若しくは火災、風水害等の災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合」に採用されるという趣旨の、日本学生支援機構が取り扱う奨学金です。
「緊急採用」と「応急採用」
「緊急採用」とは、緊急時に対応するためのもので、第一種奨学金(無利息)になります。家計急変の生じた月以降で申込者が希望する月に貸与が開始され、採用年度の4月までさかのぼっての貸与が可能です。この貸与が継続できるのは貸与を受けた年度末までになりますが、事由発生が平成22年5月以降の場合は、「緊急採用奨学金継続願」を提出することにより、さらに1年間(平成24年3月まで)延長することができる措置が取られています。高校、専修学校、大学、短大、高等専門学校、大学院と幅広い学校が対象となります。「応用採用」とは、第二種奨学金(年利3%を上限とする利息付(在学中は無利息))です。貸与の開始は採用年度の4月以降で申込者が希望する月、貸与の終わりは標準修業年限が終了するまでとなります。対象となる学校は大学・短大・高等専門学校・専修学校(専門課程)大学院と、緊急採用よりも限られています。
どういうときに、どこに申し込むのか
緊急採用、応急採用の奨学金は、家計の急変に対応します。両方とも共通で
- 失職・破産・事故・病気・死亡
- 火災・風水害等の災害等、
- 学校が無くなり、やむを得ず他の学校に入学し修学費用が増加し家計が急変した
災害救助法適用地域の学生については、全員の推薦を受け付けてくれます。
災害救助法適用地域の近隣地域で、同等の災害にかかったとみなされる世帯でも採用できる場合があります。災害救助法の適用地域は、災害発生後、早い段階で指定されますので、該当しているかどうかを災害救助法適用地域一覧でご確認ください。
申し込みは、在学している学校になります。受けたいけれど、申し込み条件に合うか心配な方などは在学している学校に相談してみましょう。