財政破たんの危機、大増税と年金カットの予感から貯金をしても……
将来に備えてコツコツと貯金する若者が増えているという。それはそうだろう。財政破たんの危機、そして大増税と年金カットの予感、不安にしっかり対策を打っているなんて、素晴らしいことです。しかし、預貯金で足りることなのだろうか?少し考えてほしいのです。
いくら貯めれば安心なのか?
対策を打つには目標が必要です。そもそも、今の30代の人たちが老後の安心を築くために、いくらのお金が必要になるのでしょう。まずは、現在のリタイア世代の老後必要資金を確認しましょう。老後の資金としては、2,000万円から3,000万円あれば不安がない、という調査結果があります。これは公的年金とは別枠で確保したい資金です(ちなみに現在の公的年金は月額約25万円が平均的)。
現在の2,000~3,000万円とは、30年後のいくらに相当するのでしょうか?それは、3,600~5,400万円を意味します(物価上昇率2%で計算)。分かりやすく目標資金額を5,000万円とすると、今35歳の人が65歳までにいくら貯金しなければならないでしょうか?
答えは、毎月138,000円の積み立てが必要です(利回り0%で計算)。
収入は順調に増えるのか?
これでも、かなり楽観的な試算です。なぜなら、公的年金が今まで通り出ることを疑っていないからです。もし、公的年金が減額(あるいは支給開始年齢の引き上げ)が実行されれば、もう5,000万円でも足りない事態すら想像されます。さらに、懸念があります。預貯金をする資金はサラリーの手取り額からねん出されるわけですが、その手取り額は今後どうなるでしょうか?消費税が20%になり、社会保険料は今の倍の負担になるようなことがあれば、月給は上がっても手取りはそれほど増えないことになってしまいます。どうして、そんなに悲観的に考えなければいけないのか?という反論が聞こえてきそうです。この悲観がどんな構造から生まれ、改善される見込みがあるのでしょうか?
未来は好転するのか?
景気が回復すれば、この国も良くなるのではないか?少子化が食い止められれば、年金もうまくいくのではないか?そんな可能性に望みをつなぎたい気持ちは私にもあります。しかし、現実はもうかなり厳しいステージまで進行してしまっています。たとえば、国の借金ですが、2017年には1,000兆円を超えたと言われていますが、それは公債の発行額にすぎません。目に見えないものを合計すると2,500兆円にもなります。目に見えない負債とは、増え続ける老人たちを支える将来の公的負担のことです。
その巨額な借金を、返していくために、これからの現役世代は大変な負担を強いられることは、すでに避けられない状態です。ある本の著者の試算によれば、0歳児はいま生まれたばかりであるにもかかわらず、すでに現在の価値に直して1,524万円程度の生涯純負担を背負わされているし、まだ生まれていない将来世代に至っては1億2,000万円を超える負担を背負うことになっているのだそうです(「孫は祖父より1億円損をする」島澤諭・山下努著、朝日新書)。
そんな悲惨な未来が来る前に、だれかがなんとかしてくれるだろうと思うかもしれません。しかし、残念ながら、今行われているのは「老人の、老人による、老人のための政治」(同書より引用)なので、期待できません。
絶望を克服する道はないのか?
お得な時代に生きた老人世代とそれを償う宿命を背負わされた若者世代があるとすれば、その中間世代である50代のガイドは、こんなつらいことをお伝えしなければならないことを残念に感じます。でも、こんな絶望的な話を知ったからと言って、未来をあきらめないでください。30代の人なら、まだ有効な対策を打つ時間があります。
それは、長期国際分散投資です。
これから30年間に1億円を作るために必要な積立金額は、毎月67,000円です(想定利回り8%)。人類の宝である複利運用というマジックを使って、世界中の優良な資産を活用しながら、明るい未来を描くことが可能になります。100年に一度といわれる今回の大暴落でも、この投資法の威力が証明されました。少し勉強して、行動しましょう。未来を変えるのです。
長期国際分散投資の基本的なやり方はこちらの記事で!
●「国際分散投資、正しい5つのステップ」