7位 JAL会社更生法申請
かつては「優良企業」の代名詞と言われたJAL。近年の業績悪化のため、1月19日に会社更生法の適用を申請、事実上倒産しました。その後、企業再生支援機構のもとで再生に向けリストラなどを進めていますが、今年後半になって大きな問題としてあがっているのが、従業員の「整理解雇」の問題。会社を再建するためには、人件費を削減するためのリストラが不可欠であると、現在のJAL経営陣は考えています。夏頃から希望退職者を募ってきましたが、目標人数には達していません。
そこで12月9日、パイロットや客室乗務員など約200人に対して最終手段である整理解雇を行うと発表。これに対して従業員は今後も提訴などで対抗していくと発表しています。
11月30日に更生計画が東京地方裁判所に認可されましたが、完全再建への道はまだまだ遠いと思われます。
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6位 ギリシャ財政危機
EUの加盟国の1つであるギリシャで、5月に突然財政危機が表面化しました。これは今まで数字を偽装して隠していたものが、昨年の政権交代で新政権になって、隠さずに発表するようになったため発覚したもの。ギリシャの財政危機が表面化したため、世界的な株安、ユーロや米ドルの下落による相対的な円高が進みました。
その後ギリシャは財政再建を進めようとしていますが、これまでのところ思ったほど財政は改善されていないのが現状です。
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5位 1ドル＝80円の超円高
欧州におけるギリシャ危機や、国内経済回復の遅れのために、米ドルは今年の春以来下落を続けています。11月ついに1ドル＝80円の超円高に。これは1995年につけた1ドル＝79円の史上最高値に迫る水準です。その後、多少は回復して現在は1ドル＝84円前後ですが、今後また円高になり、市場最高値を更新する可能性も残されています。
円高は国内の輸出企業の業績を悪化させ、また企業の海外移転を促進するために、雇用への悪化が懸念されています。
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