争点は「景気」と「医療保険制度」
今回の中間選挙で争点と見られているのは、アメリカの景気と医療保険制度の2点。景気については言うまでもなく、政府にとっても国民にとっても最大の関心事です。大統領選は金融危機開始直後だったので、国民は危機を止められなかったブッシュ政権に失望し、オバマ大統領に期待しました。しかし2年が経っても、アメリカの景気は回復していません。
特に大きな問題となる失業率が改善されていないのが、国民にとっては困る点です。金融危機前のアメリカの失業率は6％前後で推移していましたが、その後急速に悪化し、そのまま9％台という高い数字で止まっています。今になるまで一向に改善の気配が見えません。
もう1つの争点は医療保険制度。これは今年2010年3月に成立した制度で、日本の国民健康保険のような、「国民皆保険」を目指したものです。もともとアメリカには国民健康保険のような制度がなく、所得の低い層は病気をしても医者にかかれないことが多々ありました。
それをなくすために成立させた医療保険制度ですが、政府の予想に反して、国民からの反発の声がかなり出ています。反発している人の主な主張は、アメリカとは政府が必要以上に民事に介入しない「小さな政府」の国であり、国民健康保険制度のようなものは不要というものです。
