水ビジネスに動きだす日本企業

日本の主要な企業も、水ビジネスに積極的に動き出しました。例えばこの秋、三菱商事などの民間企業3社と、政府の産業革新機構が協力して海外の水関連企業の買収に乗り出しています。現在買収しようとしているのは、イギリスの大手水道事業会社、ユナイテッド・ユーティリティーズのオーストラリア部門。

ユナイテッド・ユーティリティーズは、海水の淡水化や工業用排水処理など、あらゆる水関連事業を行っています。三菱商事はこれを足掛かりとして、今後海外で水関連ビジネスを幅広く展開していきたいという狙いを持っています。

一方、経済産業省は資金を幅広く調達し、海外の水事業に投資していくという「水ファンド」の設立を呼び掛けています。この水ファンドは最大で1000億円もの資金を集めることを目標とし、集められたお金は海外の水ビジネスに投資することで運用していく予定となっています。

石炭や石油などの資源は常にビジネスとなり、投資の対象となり、また投機目的でも使われてきました。しかし、21世紀が進むにつれ、水がこれらの資源と同様に重要で限りあるものとなっていくのかもしれません。

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