どこまで効果があるのかは疑問
このような対策が、果たしてどこまで効果があるのでしょうか？まず問題となってくるのが、既卒者に新卒としてのエントリーの機会が与えられるのかどうかです。
現在の新卒就職活動では、大学3～4年時（ただし大手企業などは3年時スタートが主流）に企業が学生に案内状を送ったり、あるいは新卒用の就職活動サイトから申し込み、活動のスタートとなります。
建前上は「卒業後3年間は新卒として扱う」ということになっても、エントリーのチャンスが与えられなければ、実際には活動にはなりません。政府が経済団体に依頼をしても、実際に既卒者に案内状を送るかどうかは、各企業が決めることです。案内状が来なければ、エントリーはできません。
また各就職活動サイトについても、既卒者のエントリーを受け付けてくれなければ、既卒者は就職活動に参加できません。これまでのところ、政府が既卒者のエントリーを受け付けるよう依頼したり、実際に既卒者のエントリーを受け付けているという目立った話はありません。
