政府も街が拡散することを抑制、
中心市街地を活性化させようとしている

郊外へ拡散する住宅街
人口が増え、仕事が増える時代であれば、住宅や商業施設が郊外に拡散するのは必然だった。しかし、今後の日本では街、都市機能の縮小もあり得るはず
今の日本、特に地方都市では往時のアメリカ、ヨーロッパの中心市街地空洞化と同じ現象が起こっています。首都圏に住んでいると、あまり身近には感じないかもしれませんが、住宅地、商業施設は郊外へ、郊外へと広がり、古くからの中心部は活気を失っています。しかし、これから人間が減り、税収が減る時代に、人が広い地域にばらばらに別れて住んでいるのは非効率的。財政に負担がかかり、公的サービスが低下するだけでなく、環境にも負荷がかかります。

そのため、政府は拡散型の都市構造を見直し、集約型への変換を考えています。具体的には中心市街地の活性化、歩いて暮らせる街作りです。内閣府には平成19年に中心市街地活性化本部が設置され、各都市で実際の方向転換、街作りが始まっています。この流れは日本の少子高齢化がストップしない限り続くはずですから、中心市街地は梃入れされ、今後賑わいを取り戻していくでしょう。逆に郊外への拡大は抑制されるかもしれません、となると、中心市街地から離れた場所は不利。利便性は年々落ちていく可能性があるのです。

家余り時代には
人は便利な場所に住みたがるようになる

入居者募集の看板
住宅街の中で空き家、入居者募集の看板が増えている
また、家が余っている時代には、人はより利便性の高い住まいを求めます。2008年の住宅・土地統計調査では全国平均で空き家は13.1%でした。この数字には僻村も含まれていますから、単純には言えませんが、今後人口が減れば空き家も増えるはず。当然、住む人は場所を選べるようになりますから、より便利な場所という志向が高まり、不便な場所の価値は大幅にダウンします。バス便利用の、戸数だけは大量にあるようなマンションなどがいかに不利かは想像に難くありません。

もうひとつ、世帯の構成人数が減ると、より利便性が求められるようになるといいます。5人家族では部屋の広さが必要ですから、郊外の住まいも選択しますが、1人暮らしでは広さよりも利便性が優先、駅近くに住もうとするというわけです。その点でも2005年に2.56人だった世帯人数は2030年には2.27人、一人暮らし世帯が4割近くにも上るだろうという推計があり、利便性最優先の時代が到来するであろうと思われます。

この動きはすでに始まっており、賃貸でも分譲でも、駅から遠い物件は売れ残るようになっています。中心部から遠い場所で手に入る部屋の広さは魅力ではありますが、家族が広い部屋を必要とするのは子育て中のある時期だけ。老後に必要なのは利便性であり、広さではないのです。

続いて最後のページでは老後に安心な、ウォーカブルタウンの実際を見ていきましょう。