離婚後に役立つ「公的な援助」とは？(2ページ目)

生活に関する「公的な援助」とは！

お金に関することだけでなく、生活していく上で困難になった場合には、どのような公的な援助が受けられるのでしょうか。その一部を見ていきましょう。

■母子生活支援施設／母子福祉センター
母子家庭の母と子をともに保護し、入所者の自立促進のために生活、住宅、教育、就職などの指導をおこなうなどの支援をする施設がある

■公営住宅の優先入居
20歳未満の子どもを養育する母子家庭の優先入居枠を提供する住宅もある

■公営交通機関の無料乗車券発給
所得の額に応じて判断される、一人親家庭の1人に無料乗車券が発給される制度

このほかにも、自治体によっていろいろな援助が受けられるところもありますので、居住地の市区町村役場で問い合わせてみることをおすすめします。

「生活保護」は、どんなときにもらえるの？

生活保護は「国で定める最適生活費を下回る場合に、足りない部分について保障する」という制度です。具体的には、給与、年金、福祉手当、仕送りなどの合計が最低生活費に達しているかどうかということになります。自力でできることをすべてした上で、それでも生活が成り立たないときにはじめて適用されるというものです。

それぞれの家庭で事情が異なるため、福祉事務所が個別に判断しますが、児童扶養手当などほかに利用できる福祉制度があれば、そちらを優先します。


……いかがでしょう？ こんなふうに見てみると、「意外と恵まれているのでは？」と思ってしまうかもしれません。ところが、これらの制度を活用しても生活がいつまでも安定しているとは限らないでしょう。たとえば、貸付金などは厳しい条件をクリアしなければならないだけでなく、保証人が必要な場合もあり、実際には受けられないというケースも少なくないのです。

「公的な援助があるから安心」などとは思わず、経済的支援はあくまでも一時的なものと考えて、自立できるだけの準備を十分に整えていきましょう。

大切なのは子どもと一緒にがんばって生きていこうとする前向きな気持ちです。公的な援助は受けつつも、自立の準備を一歩ずつはじめて、収入の安定を目指しましょう！