認可保育所ってどんなところ?

現在、日本にはさまざまな種類の保育所があり、その種類によっていくつかに分類されています。そのうち、もっとも大きな分類は、その保育所が「認可」されているかどうかという点です。

「認可」するかどうかを決めるのは、その保育所がある都道府県知事です。保育所が認可を受けるためにはまず、その施設が児童福祉法で定められた「保育所最低基準」を満たしていることが絶対条件です。「保育所最低基準」では、たとえば、子ども1人あたりに最低限度必要な保育室の面積や、年齢ごとに子どもの人数に対して何人の保育士がつかなければならないか、といったことが細かく定められています。たとえば、保育室は子ども1人あたり3.3平米のスペースが必要で、0歳の赤ちゃんなら、3人に対して保育士1人が必ずつかなければなりません。さらに、都道府県や自治体ごとに、さまざまな「加配」があり、最低基準を上回る手厚い保育を実施しているところもたくさんあります。

近年、最低基準がどんどん緩和され、2009年からは都道府県で独自の基準を作ってもいい、というところまで引き下げられてしまいましたが、それでも認可保育所なら子どもにとって最低限の安心・安全は確保されている可能性が高いと言えるでしょう。初めての赤ちゃんで、保育所のことなど全くわからないという人にとっては、ベテランの保育士さんが揃っていて子育ての悩みにも答えて暮れる点も見逃せません。初めての赤ちゃんなら特に、まず、この認可保育所を選ぶのが安心です。

児童福祉法では、「親が働いているなどの事情で、子どもに保育が必要な場合は、親が申請すれば、市区町村はその子どもを保育所に入れなければならない」と定めています。認可保育所はそういった「保育の公的責任」に基づいて運営されているものです。


認可保育所の数が足りない!

この10年ほどの間、毎年、保育所の「待機児童」のことはニュースで取り上げられるようになりました。特に、首都圏や近畿圏などの大都市圏では、認可保育所に入りたくても入れない子どもが大勢出てきました。国政選挙ではいつも「待機児童解消」が大きな争点になっており、マニュフェストなどにも入っていますが、なかなか解消されるまでには至っていません。

いちばんの問題は、認可保育所がなかなか増えない点にあるといえます。認可保育所は規模も大きく、子どもの安心・安全を確保するために保育士さんはじめ、多くのスタッフが働いています。子どもにとっていい環境を整え、子どもそれぞれの発達に合わせて保育をするには、当然のことながら多くの運営費が必要になります。認可保育所の運営費は、自治体によって多少の違いはあるものの、おおむね、国、都道府県、市区町村が4分の3を負担し、子どもを預けている親が支払う保育料は、わずか残りの4分の1程度にあてられているに過ぎません。

つまり、認可保育所を作れば作るほど、自治体の負担は増えていくことになります。そのため、最低基準を満たしていて、認可申請をしているにもかかわらず、なかなか認可されない保育所もたくさんあるのが現実なのです。

待機児童になったからといって、そのまま、子どもを預けないわけにはいきません。そこで「認可外保育所」がそういった子どもたちの受け入れ先として、重要な役割を果たすようになってきています。

>> 認可外保育所とは?