基本は「見積り書」。必ず手渡しでもらおう！
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| 書面で見積り書をもらうのは基本中の基本。悪質業者対策としてだけでなく、信頼できる業者選びの参考にもなります。 |
「相見積り」を渋ったり、工事内容の説明があいまいな業者は、最初から選ぶべきでありません。「見積り書」もらうときは必ず書面で、そして手渡しでもらい、詳しく話を聞くようにしましょう。
不良箇所の説明は、写真など書面にまとめてもらう
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| 建物の改修が必要なときに、調査結果を報告書としてまとめてもらえば、打ち合わせの手助けになります。 |
こうすることで普段から施主に対して、わかりやすく説明しているかどうかがわかりますし、悪質商法を繰り返している業者は証拠が残ることを嫌いますので、業者の良し悪しはこういったところからも見抜くことができます。
ただし注意していただきたいのは、他の業者にも相談するときにその報告書を見せてはいけない、ということです。他の業者にその報告書を見せてしまうことで先入観を与えてしまい、同じような内容で提案されてしまうことがあります。また、「相見積り」であっても渋らずに見積り書を提示してくれる良心的な業者の見積金額を、他業者に漏らしてしまうということは非常に失礼な行為にあたります。さらに工事品質を無視した安売り合戦にも陥りやすくなりますので、各業者からの見積り書や提案書は大切に扱うようにしましょう。
絶対にその場で契約せず、不審な場合は他業者にも見てもらう
悪質なリフォーム業者は、とにかく契約を急かします。「今日契約してくれれば○○万円値引く！」などと、いとも簡単に大きな金額を値引く傾向があります。こんなにも簡単に値引きができるということは、提示している金額そのものが大雑把であり、根拠の無い価格であることを証明しているようなものなのです。しかも値引いてくれたはずの価格は、他業者の通常価格よりもはるかに高い、ということがほとんどです。
すぐに契約書を会社に持って帰り、施主が不審に感じる前に工事まで終わらせてしまう、もしくは契約書さえ取り交わせば、あとはクーリングオフが適用できなくなる期日まで「担当者と連絡がつかない」などとごまかし続けたり、すぐに工事を着工し、「今さら解約できない」「材料のキャンセルができない」などと嘘の理由を並べて、強引に支払いを迫ります（このような場合は、内容証明郵便などでクーリングオフの意思をしっかり伝えることが大切です）。
不審に感じたらあいまいな返事をせず、「知っている業者がいるので、一度相談してみる。そして契約する場合は、こちらから電話する。」ということをしっかり伝えましょう。それでも契約を取り付けようとクドクド言い訳を繰り返す業者には、「では改めて正式なお見積り書と、報告書を後日持ってきてください。」と日を改めてもらうよう伝えましょう（これでも帰らない業者だったらもはや警察を呼びましょう）。
過信と慢心が被害を拡大している現実……。
悪質商法がこんなにも出回ってしまったのには、「まさか自分がそんな悪質商法の餌食になるはずがない」という過信と慢心があります。過信と慢心がある限り、インターネットによる情報提供が進んでも、被害を防ぐことはできません。リフォームに限らず、業者との打ち合わせは慌てないことが基本です。普段から遠慮なく話し合える業者を見つけておくことが、悪質リフォーム商法の拡大を防ぐ、最良の方法であると思います。
