住宅ローン減税でリフォームをよりお得に！(3ページ目)

中古住宅は築年数、耐震証明をチェック！

リフォームでも住宅ローン減税は利用できますが、くれぐれも適用要件と証明書などの必要書類について忘れないようにしましょう。

前ページの住宅ローン減税の適用要件でもご紹介しましたが、中古住宅を購入してリフォームを検討されている場合には、木造なら築20年以内、耐火構造の建物（例えば鉄筋コンクリート造など）なら築25年以内であれば対象なりますが、それよりも古い建物の場合は、「新耐震基準を満たすことの証明書」を取得済みの建物でなければなりません。

中古住宅を購入する前に、これらの築年数や耐震証明書の有無を必ずチェックしておくことが重要です。もし、これらを見落として購入してしまうと、住宅ローン減税を適用することができなくなってしまいますので、くれぐれも慎重に物件を探すようにしましょう。

リフォームでは100万円超、かつ建築士の証明が必要

増改築の場合でも、前ページの工事要件を満たせば、住宅ローン減税は適用されますが、工事費用が100万円を超えていて、かつ、それらの工事について建築士等の証明書が必要です。

例えば、バリアフリーにするための浴室入れ替え工事を行う場合において、業者の中には安易に考え、建築士のチェックを受けないまま施工してしまうケースが見受けられます。見積り・打ち合わせの段階から住宅ローン減税の適用を考えている旨を説明し、そのために必要になる手続きについて、業者としっかりと内容を協議しておきましょう。

制度を有効に利用して良質の住まいを手に入れる

住宅ローン減税を受けるには、自らが税務署に確定申告をしなければなりません。金融機関や管轄の税務署などにも住宅ローン減税制度利用のリーフレットなどが用意されていますので、事前にもらっておくと良いでしょう。また不明な点については、近くの税務署や知り合いの税理士さんなどに聞いてみると安心です。

住宅ローン減税は景気刺激策の一つですが、最近では築年数の浅いマンション物件の値段が下がってきていたり、値ごろ感のある省エネリフォーム住宅などが普及してきています。ぜひこのタイミングを見逃さずに、賢く、スマートに住まいを手に入れましょう。

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