地方自治体のリフォーム支援制度が豊富

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全国の自治体にリフォーム支援制度が設けられている

国土交通省が実施した、平成25年度の地方自治体のリフォーム支援制度(耐震診断、耐震改修に係る支援制度を除く)の調査結果によると、47都道府県全てでなんらかのリフォーム支援制度を設けていることが分かります。市区町村(特別区含む)レベルでも、1,485/1,742と支援制度がある自治体は相当数あります。

支援の内容は、補助金の給付が中心ですが、融資や利子補給、ポイントの発行、専門家の派遣など多岐にわたります。
自治体のリフォーム支援状況

(出典/国土交通省「地方公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査」)


耐震診断・耐震改修の支援制度

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耐震改修は緊急課題

旧耐震基準(1981年6月に強化された建築基準法の耐震基準より前の基準)の木造住宅の耐震改修は、国の緊急課題です。国土交通省が、平成25年4月時点の耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況を調べたところ、1,422の市区町村で耐震診断の補助制度を、1,348の市区町村で耐震改修の補助制度を設けるなど、多くの地方自治体で制度を用意していました。

基本的に、事前に地方自治体が認定している耐震診断を受けたうえで、改修が必要と診断された場合の耐震改修に支援を行うのが一般的。支援の内容は、耐震診断費用や耐震設計費用、耐震改修費用などに補助金を出すケースが多くなっています。なお、一部の自治体では、非木造住宅やマンションなども対象にしているケースもあります。

その他にも様々な支援制度がある

耐震改修関連以外で多いのが、(1)バリアフリー化、(2)省エネルギー化、(3)環境対策です。

省エネのリフォームは、減税制度では「窓の改修」が中心でしたが、地方自治体の支援制度では、太陽光発電設備や高効率給湯器、燃料電池、家庭用蓄電池、HEMS※などの省エネ・創エネ・蓄エネ機器の設置なども対象に、補助金を出すケースが増えます。

※ホームエネルギーマネジメントシステム(Home Energy Management System)。住宅内のエネルギー消費の見える化や最適化を図る仕組み

また、地球環境への意識の高まりを受けて、屋上や壁面の緑化、生ごみ処理機やコンポストの設置、雨水利用設備の設置、木質ペレットを燃料とするストーブの設置、屋上や窓に日射反射率の高い塗料を塗る改修など、多種多様なエコ設備・改修に補助金を出す支援制度が多くなっています。

それぞれの自治体の課題によって支援する内容も変わってきます。住んでいる自治体ではどんな支援制度があるのか、見逃さないようにしっかり確認したいものです。

利用する際の注意点とは?

地方自治体の支援制度を利用するには、「原則として住民税の滞納がないこと」が条件となるのが一般的です。また、受付期間を定めて募集している場合が多く、事前申請で承認されないと補助金がもらえないなど注意点も多いので、事前に自治体の窓口でよく確認する必要があるでしょう。

【参考】
○地方自治体のリフォーム支援制度を調べるには
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」
○リフォーム支援制度の問い合わせ先は
・居住地域の地方自治体

>次ページからは、国が実施している補助金などの優遇制度について見ていきましょう。