介護保険制度のキーパソン、ケアマネージャー（通称：ケアマネ）。ケアプランの作成やサービス事業者の手配をするほか、施設入居を希望する人には適切な施設を紹介します。いわば、介護の知識を幅広く持った専門家。利用者や家族の相談にも乗ってくれます。それだけに信頼できるケアマネさん探しはとても大切。いったい、どんなケアマネさんを選べばよいのでしょう？そこで今回からお送りするのが「ケアマネさんを探せ！」シリーズ。第1弾では、ケアマネさん探しに役立つ業界裏情報を、こっそりお教えします！
| ◆悩み多きケアマネさん |
介護保険制度がスタートして4年ちょっと。まだまだ介護業界は混乱期を抜け出ていない、というのが実情です。そんな業界事情を反映してか、多くのケアマネさんはひどくお疲れ状態。東京都が都内の全ケアマネさんを対象に実施した調査※を見てみましょう。
※都内の居宅介護支援事業所の運営及び介護支援専門員の現状についての実態調査（平成15年実施 東京都）
52.1％がヘルパー、介護職、看護職などとの掛け持ち
じつはケアマネの資格は、看護士さんが取得しているケースが多いのです。これは、看護士さんの場合、資格試験科目の減免措置があるため。また、もともと介護職に就いていた方が、さらにケアマネを取得している例も多いよう。36.2％がケアプラン作成にあたり、所属事業所から「経営的な配慮」を求められている
ケアマネさんが所属する居宅介護支援事業所の経営母体が、デイケア、デイサービス、介護施設、配食など、その他の介護サービスも実施する例は多々あります。そういった事業所のケアマネさんは、自分の事業所のサービスをプランに盛り込み、利用者の「囲い込み」をしようとしがち。ちなみに、都内にある居宅介護支援事業所の平均収入は月額88万円。これに対し、平均支出は106万円で、赤字経営のところがほとんどのようです。黒字を出すには一人63.5件を担当する必要がある
平成15年4月に改定され、一律で引き上げられたケアプランの介護報酬。それでも、現行の報酬で採算をとるためには、平均で1人当たり月に63.5件を担当しなくてはならないとのこと。これは厳しい！23％がサービス担当者会議をほとんど開催していない
ケアマネさんや各介護サービスの担当者が集まって、利用者や家族の希望、サービスの種類や内容、達成時期などを決定するのが、このサービス担当者会議（別名ケアカンファレンス）。とても大切な会議ですが、参加者が複数の事業者や医療機関にまたがる場合は、日時が決定しにくく、実施されないケースがあるようです。50.8％が業務続行に自信がもてない
同調査によれば、なんと83.3％が業務に負担感を感じているという結果も・・・。また、全国介護支援専門員連絡協議会が実施した別の調査※によればケアマネさんの給与でもっとも多かった価格帯は、21～25万円。重責のわりに、高い給与とはけしていえませんね。※平成15年度介護支援専門員の実態にかかる全国調査（平成15年実施 全国介護支援専門員連絡協議会）
平成15年4月の介護報酬改定により、以下の2点が決定。手抜きケアプランに待った！がかかりました。
とはいえ、利用者のニーズや状態は人によってさまざま。いろいろなサービスを組み合わせればそれでよいのか？という問題もあるのですが・・・。シリーズ第2段の次回は、「第三者評価」についてご紹介します。
【参考サイト】
かかる全国調査結果（中間報告）
【関連ガイドリンク集】
