日本年金機構とは
2010年に廃止、社会保険庁。 |
原因はやはり「消えた年金」問題。ずさんな年金管理の原因として「親方日の丸」的なお役所意識があったのではないか、ということが指摘されました。
そのため昨年可決された「社会保険庁改革法」で、2010年の社会保険庁廃止が決定。社会保険庁の業務は公法人である「日本年金機構」に大部分が受け継がれることになっています。
日本年金機構は公法人ですが、職員はすべて非公務員となります。社会保険庁の職員はいったん解雇され、この日本年金機構か、厚生労働省かに再雇用されることになっています。
公務員もリストラの時代?
日本年金機構の正規職員は18,000人の予定。現在の社会保険庁の正規職員数から17%減らします。また、正規職員のうち1000人は民間企業経験者を中途採用することにしています。こうして職員の数を減らし、外部委託を増やして効率化をはかろうというのが、今のところの日本年金機構の経営方針です。
そして、年金記録のぞき見などで懲戒処分を受けた職員およそ860人は契約職員へ。当初、3年契約の予定でしたが、1年に短縮され、さらに契約更新の長期化をなくす、という方針が示されています。
もはや公務員もリストラの時代。もっとも、懲戒処分受けた職員が1年であっても再雇用されること自体、まだまだ甘い、といえるかもしれませんが。