公務員志願者が激減！

公務員より民間企業の方が魅力？

一時は「一生生活が安心」といわれ、たくさんの若者が志願していた公務員。最近は、状況がかなり変わっています。

今年の幹部官僚候補（キャリア）を選抜する国家公務員１種試験の申込者数は前年度比5.5％減の21,200人。また、その他の大卒レベル官僚（ノン・キャリア）を選抜する国家公務員２種試験の申込者数は前年度比で8.1％減の35,546人。若者の「公務員離れ」が加速しています。

実際、今は「売り手市場」。学生たちは民間企業に流れています。いろいろと国民に批判される公務員よりも、民間企業のほうが気が楽だし、うまくいけば収入も公務員よりよくなるかも、という期待が強いのでしょう。

急がれる公務員改革

そんななか、「国家公務員制度改革基本法案」が衆院を通過しました。自民党もここでは野党の意見を取り入れて修正したため、民主・社民両党も賛成。成立の可能性がかなり高まりました。

この法案では、試験改革、成果主義の導入などが規定され、さらに「内閣人事局」を内閣官房に設置（「内閣人事庁」は野党の反対で「局」に格下げ）、官房長官が幹部候補の名簿を作ることなどが盛り込まれました。

とはいえ、これはあくまで「基本方針」。どのような試験改革を行って有能な人材を確保するのか。成果主義はどのように実施されるのか。官房長官が本当に主体的に幹部候補を決められるのか、省庁側やそれを守る族議員たちの圧力に負けてしまわないのか。

公務員叩きと公務員の能力低下のスパイラルが起こっているといわれる昨今。具体的な公務員制度改革が急がれるところです。

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