２ページ目 【開発中心の援助から「人間の安全保障」へ】
３ページ目 【世界のＯＤＡ体制と、現在のＯＤＡをめぐる情勢】
【世界のＯＤＡ体制と、現在のＯＤＡをめぐる情勢】
ＤＡＣとＯＤＡ
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| 赤は借款（貸付）全体、黄はLDC（後発開発途上国）向け、緑はLDC向け２国間援助における、それぞれのGEの値を示している（2000～02年平均）。日本のGE値は必ずしも低いとはいえない |
ＤＡＣの設立とそのシステムの整備によって、それまでまちまちだった先進各国のＯＤＡもまとまりはじめ、1972年にはＤＡＣによってＯＤＡの定義というものも行われるようになりました。
ＤＡＣが定義したＯＤＡの定義とは、このようなものです。
●政府または政府機関によって供与される資金
●開発途上国の経済開発・福祉向上に寄与する資金
●グラント・エレメント（ＧＥ）が25％以上であること
ＧＥは援助条件がゆるやかかどうかを示す指標です。ただし、計算式は大変難しくなっています。基本的には全てが無償資金援助の場合はＧＥ＝100％、全てが商業ベースの貸付条件で貸し付けられる場合はＧＥ＝０％となります。
ＯＤＡすべてが無償援助である必要はありません。有償援助、つまり貸し付け（借款）にすることにより、援助された国が資金返済のためがんばり、結果経済発展を遂げることも多いのです。
世界銀行とＯＤＡ
国連専門機関として開発援助にあたるＩＢＲＤ＝世界銀行（世銀）も、ＯＤＡの重要アクターです。ほかに、世銀グループと呼ばれるＩＤＡ（国際開発協会）、ＩＦＣ（国際金融公社）などもＯＤＡの一端を担っています。世銀グループの役割は「多国間援助」の仲介を果たすことです。ＯＤＡは、国どうしが直接援助しあう「二国間援助」だけではありません。世銀に先進国が資金を拠出し、それをもとにして世銀が開発途上国に援助するという形のＯＤＡもあるのです。これが「多国間援助」といわれるものです。
このようなＯＤＡアクターとなる国際機関としては、世銀グループのほかにもアジア開発銀行（ＡＤＢ）のような地域開発銀行、さきほどでてきたような国連開発計画（ＵＮＤＰ）や国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）など、さまざまなものがあります。
これら国際機関と日本との関わりについては、後編でもお話していきたいと思います。
国連とＯＤＡ
国連でもまた、ＯＤＡについては話し合われてきました。1961年、当時のケネディ・アメリカ大統領の提案によって「国連開発の10年」が３度にわたって設けられ、ＯＤＡの枠をＧＮＰの0.7％にすることなどが先進国に求められました（1970年代の「第２次国連開発の10年」から）。
そして2000年、国連ミレニアム・サミットが開催され、「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」が採択されました。「人間の安全保障」の概念のもと、貧困や饑餓（きが）の撲滅、乳幼児死亡率の削減、感染症まん延の防止、環境破壊の防止などについて具体的な数値目標が示されました。
また、国連は多国間ＯＤＡの実施にも深く関わっています。国連機関である国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）や国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などさまざまな国連機関が、日本など先進諸国の拠出や援助を受け、さまざまな援助活動を行っています。
世界の流れに反して減少する日本ＯＤＡ
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| 世界の先進各国はODAを増やして「ミレニアム開発目標」を達成しようとしているが、唯一日本だけは…… |
しかし、日本のＯＤＡは、そうはなっていません。
先進各国の状況に反し、日本のＯＤＡ予算は年々縮小しています。2007年度までにピーク時（97年）からおよそ38％減少した日本のＯＤＡは、今後さらに年４％ずつ減少していくとみられています。
原因のひとつは、日本の財政悪化にあります。多くの国債を発行しているなか、「援助どころではない」ということで、ＯＤＡ予算は減額され、世論もこれを支持しているということがあります。
また、「日本のＯＤＡはまったく援助になっていない」という批判、さらには2002年の「ムネオ事件」をめぐって取りざたされた「ＯＤＡ利権」などへの批判が、日本のＯＤＡ減額に拍車をかけてきたところがあります。
しかし、国際的状況に反してＯＤＡを減らしていかなければならないほど日本のＯＤＡは必要ないものなのでしょうか。後編では、変わりつつある日本のＯＤＡの姿について、お話をしていきたいと思います。
［変わりつつあるＯＤＡ基礎知識（後編）はこちらです］
◎関連インデックス 「政府開発援助（ＯＤＡ）」
▼こちらもご参照下さい。
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※「変わりつつあるＯＤＡ基礎知識（前編）」についての参考書籍・資料はこちらをごらんください。
