大企業の6割が特別休暇を導入、しかも9割が有給！
10月1日は何の日？ 実は「法の日」なのです。国民に法の役割や重要性について考えてもらうことを目的に設けられました。特に今年は、来年5月21日から始まる裁判員制度を目前に控え、関連イベントが目白押し！ この裁判員制度とは、国民の中から選ばれた人が刑事裁判に参加し、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合はどんな刑にするかを、裁判官と話し合って決める制度。仕事をもつ人が選ばれた場合は、当然休暇を取る必要性が出てきます。ただ、日本経団連のアンケート結果によれば、6割超の会員企業が特別休暇制度を導入済み。残りの企業も検討中と答えています。また、9割近くが無給ではなく有給で対応と回答しており、これなら安心して休むことができそう……。裁判員として裁判に参加する確率は、5000人に1人！
一方、裁判員に選ばれる確率はどれくらい？ 裁判員候補者の名簿に記載される人は、全国平均で352人に1人。地域間格差が大きく、確率が最も高いのは大阪地方裁判所の211人に1人で、逆に最も確率が低いのは、秋田地裁の786人に1人。格差は約3.7倍に上っています。ただ、この名簿に載った人すべてが裁判員になるわけではなく、この11～12月には、通知と共に辞退理由の有無を尋ねる調査票が送られてきます。最終的に、裁判員として裁判に参加する確率は、年間で5000人に1人程度。確率としては決して高くない……。新しい制度に不安は付きものですが、国民が司法判断に参加すること自体は有意義なこと。使い勝手の悪い部分は、トライ・アンド・エラーで対応していきたいものです。【関連サイト】
・裁判員制度（最高裁判所サイト）
