文章:石原 敬子(All About「よくわかる経済」旧ガイド)
「株屋は信用できない」などと株式市場に対する問題発言も飛び出した、麻生首相。衆議院を解散し、総選挙となれば、いったいどのように株価は動くのでしょうか?

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政治の空白期間が生まれ、株価は低迷(1P目)
選挙後が不透明なら、株価は低迷(1P目)
政権交代後への期待が高ければ、株価上昇(2P目)
今の政治は、株価材料にもなり得ない?!(2P目)
もしも選挙が株価に影響するなら投資家は?(2P目)

政治の空白期間が生まれ、株価は低迷

投資判断
解散総選挙がいつなのかと引き伸ばされ、選挙で株価はどうなるか?
通常、衆議院の解散そして総選挙となると、政治家は選挙戦に忙しくなり、よほどの重要な問題でない限り、政治的決断が後回しとなってしまいがちです。株式市場では、基本的に、政治の空白期間が生まれることを嫌気します。一般的には、衆議院の解散総選挙を控えると株価が低迷するといわれています。

3年ごとに改選され事前にスケジュールが分かっている参議院選挙と、衆議院の解散総選挙の場合では、事情が違います。衆議院の解散総選挙では、任期満了でない限り、突然に解散されます。今、抱えている政治的問題が未解決のまま、突然、選挙日程が割り込んでくるのは、よくあることです。

緊急に対策を講じるべき問題が日本に起こった場合に、選挙活動のために対応が遅れる恐れがあれば、株式市場では売りの材料と見なされます。

選挙後が不透明なら、株価は低迷

また、首相が衆議院を解散して、民意を問おうと総選挙をするのですから、政治が混迷、不安定な時期の選挙になる傾向があります。選挙結果で政権が交代するのか、しないのか。交代するとしたらどのような政策運営になるのか、政党が交代しなくとも次期内閣の政策はどうなのかと、選挙後の世の中は、不透明です。

そのため、投資家は、積極的に株式を買うのを控えます。また、保有している株式を現金化しておこうという動きも出てきます。したがって、選挙期間中に株価が低迷していたケースは多く見られます。

しかし、必ずしも衆議院の解散総選挙が株価下落を招くとは限りません。次のページで、株価下落につながらないケースを考えてみましょう。