年金を左右する「標準報酬月額」を不正減額!

年金記録問題に、保険料改ざんという新たな火種が噴出! 社会保険庁は4月30日、サラリーマンが加入する厚生年金保険料の改ざんについて行った調査の中間報告を公表。保険料の算定基準になる「標準報酬月額」が改ざんされた16件のすべてで、同庁職員の関与はなかったとしました。ことの発端は、加入者が申し立てた記録訂正を判断する総務省・年金記録確認第三者委員会で発覚した事例。「標準報酬月額」が実際より少ない額にされたり、加入期間が短縮されたりと、年金が不当に減らされるケースが確認され、民主党が調査を求めていました。既に、国民年金の不正免除という「前科」をもつ身としては、厚生年金の改ざんを疑われてもしかたない……。

改ざんは企業単独犯? 社会保険庁主導?

それにしても、厚生年金保険料は、どのように改ざんされたのか? 手口は不明ですが、指摘されている例は、1.企業側が、労使折半となっている保険料負担を抑えるため、実際より少ない保険料に偽る、2. 社会保険事務所が、保険料の納付率を上げるため、保険料を滞納している企業にこうした虚偽申請を働きかける、など。つまり、企業単独に加え、両者が結託して改ざんした可能性もあるということ。実際、職員が不正関与をにおわせるケースも出ていますが、後に「前言」を翻したため、結局は「全員関与なし」。身内に甘い「組織の論理」がにじみ出た結果と言えそう……。サラリーマンが、会社や社会保険庁を信頼して支払った保険料を不当に改ざんするなど、不届き千万! 国会で徹底解明して欲しいものです。

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