ここで、自己資本比率と銀行経営の安全性を考えるために、Ａ銀行とＢ銀行を考えましょう。Ａ銀行は、自己資本１０兆円、他人資本９０兆円、貸付金（総資産）１００兆円、自己資本比率＝１０兆円／１００兆円＝１０％です。Ｂ銀行は、自己資本５兆円、他人資本９５兆円、貸付金（総資産）１００兆円、自己資本比率＝５兆円／１００兆円＝５％です。
もし、Ａ，Ｂともに、貸付金の一部が不良債権化し７兆円の損失を被ったらどうなるでしょうか。Ａ銀行は自己資本が１０兆円ありますから、７兆円損しても、自己資本が３兆円に減るだけです。他人から借りた他人資本９０兆円は無事です。ところが、Ｂ銀行は自己資本が５兆円しかありませんから、７兆円損すると、自己資本５兆円がなくなるだけでは足りず、他人から借りた他人資本も２兆円なくなってしまうことになります。他人資本が減るということは、約束通りに返済できない、具体的には、預金者全員には預金の払い戻しができないということになります。
このように、自己資本が少ないと、損失を被ったときに他人から借りたお金を返せなくなる、つまり、倒産する可能性が高くなります。ですから、同じ１００兆円という総資産で自己資本が多いＡ銀行の方がＢ銀行よりも安全だということができます。
なお、貸付金が多ければ当然、倒産する企業も多いでしょうから、不良債権による損失の金額も多くなるでしょうから、より多くの自己資本が必要となります。ですから、自己資本の金額そのものではなくて、自己資本を総資産で割った自己資本比率を用います。つまり、自己資本比率とは、総資産（＝貸付金）の割りに、損失に耐える自分のお金をいくら持っているかを意味します。
つまり、自己資本比率が高いと安全で、自己資本比率が低いと危険ということになります。しかし、安全性は自己資本比率だけで単純に判断できるものではありませんので注意が必要です。これは、体調を体温だけで測るのではなく、血圧、顔色、脈拍などで総合的に判断するのと同じです。
国際ルール８％、国内ルール４％
なお、国際ルールでは、自己資本比率８％以上の銀行しか国際業務は行うことができません。国内ルールは４％以上であればよいことになっています。
なお、自己資本比率が４％を割った銀行は危険な銀行と判断され、行政から早期是正措置という行政措置がとられることになっています。
次回は、銀行のニュースによく出てくるもう一つの専門用語「貸倒れ引当金」についてです。
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