3月26日投票の横浜市長選、やっぱり出馬!

横浜
横浜市は人口ナンバー1の政令指定都市。290万人近くに上る有権者は、今後4年間のビッグ・シティの舵取りを一体誰の手に委ねるのか?
写真提供: デジタル楽しみ村
3月26日に投票日が迫った横浜市長選。再出馬はまずまちがいない!と見られていた中田現市長は、2月9日の市議会本会議で2期目を目指してチャレンジする決意を正式に表明しました。自民、民主、公明、地域政党「ネットワーク横浜」の市議会各会派も、「市長を支援したい!」意向。
一方、17日には、市長と同様に2002年の前回市長選に立候補した海洋学者の松川康夫氏が共産党の推薦を受け、これも再チャレンジ宣言! 人口358万人のビッグ・シティの市長選は、2候補の「一騎打ち!」の様相……(執筆時点)。

今回の選挙でニッチな注目を集めているのは……

今回の市長選投票日には、市議会議員の補欠選挙の投票も同時に行われますが、ここでニッチな注目を集めているのが「翌日開票」。法律では、「開票は、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行う」(公職選挙法第65条)とされ、国政選挙(衆議院・参議院選挙)は92年の参議院選挙からすべて「即日開票」。
一方、自治体の選挙は「即日開票」「翌日開票」のどちらかを各自治体が選びます。ちなみに、2003年の統一地方選挙(全国で期日を統一して行われる自治体首長・地方議会議員の選挙)では、東京都の9特別区以外は「即日開票」。「即日開票」が多いのは、統一地方選挙については「可能な限り即日開票を実施すること」と、総務省からオタッシが出ているせいらしい……。
横浜市もこれまでは「即日開票」。しかし、市の選挙管理委員会は今年1月、経費節減を理由に「翌日開票」に変えることを決定。その結果、これまで「即日開票」で休日深夜に開票作業をしていた職員等の超過勤務手当約3,000万円が節約できる! 市が行った市民アンケート調査(※)の結果でも、86.2%の市民が「経費が節減できるため、翌日開票がよい」と回答しています。これをきっかけに、安上がり!な「翌日開票」が増えるかも?
※ 実施期間:2006年1月20日~27日、対象:ヨコハマeアンケートメンバー813人、回答者数:349人

ところで、2期目の座を狙う中田市長、実は超ユニークな逸話の持ち主だったのです! その実像を人間ウォッチングしてみると……へえ~ → 次のページへ