【特殊法人と郵便貯金の危険な関係?】

財政投融資というのは、預かった郵便貯金や簡易保険、年金保険料などを特殊法人などに貸し出すことです。これによって利息や保険の支払いがおこなえるわけです。平成13年度は32兆円もの資金が、特殊法人などに貸し出されました。このうちの大半は、郵便局であつめられた郵貯や簡易保険の保険料です。

この財政投融資が、特殊法人の「金づる」でした。利益が上がらない事業や採算を無視した事業にもどんどん財政投融資が行われ、特殊法人の借金がふくらんでしまったわけです。

このような現状の打開策として、今年(2001年)4月より財政投融資の「自主運用」が始まりました。

今までは財政投融資の資金のほとんどを大蔵省(現在の財務省)の「資金運用部」というところが引き受け、特殊法人などに貸し付けていました。「利息を預金者などに払うところ(旧郵政省、現在の郵政事業庁など)」と、「資金を運用して利息を稼ぐところ」(旧大蔵省)が異なっていたわけです。

このシステムのもとでは、「利息を払うところ=旧郵政省など」は、結局なにも苦労せず利息を得ることができてしまう。

一方で「利息を稼ぐところ=旧大蔵省」は「利息を払う責任」がないわけですから、「国民のために必要」と思ってしまうと、無責任にどんどん貸し付けてしまいがちになる。結局、どこに責任があるのかわからないまま、特殊法人の借金だけが増えていくのではないか・・・そんな危険性があったわけです。

そこで、「利息を払うところ」が責任をもって「その利息を稼ぐ(運用する)」ことにしたわけです。これが「自主運用」ということですね。

これによって、しぜんと運用方法は慎重になり、赤字を垂れ流すような事業にいつまでも貸し付けを続けるようなことはなくなるかもしれない、と思われているわけです。

さらに、借りる方の特殊法人も、財投機関債という証券を発行して資金を借りるとができるようになります。これによって特殊法人もただ単にお金を受け取るだけでなく、必要な資金を計画的に調達するようになる、といわれています。

ただ、当面はやはり財務省が間に入って特殊法人に資金を分配する方法もとられることになっています。これが定着してしまうと、今回の改革もあまり意味がなくなってしまうことにもなりかねません。