必ず上がる消費税
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| 政府は消費税の引き上げ時期を検討している |
消費税の引き上げは、すでにかなり前から政府で議論されている話でした。しかし今になるまで実際の引き上げがなかったのは、景気の低迷が続いていたからです。景気が回復していないのに消費税を引き上げては、回復がさらに遅れるという見通しがあったからです。
ですがそれも状況が変わってきました。2006年になり、誰の目にも「景気は回復している」と分かる程になってきています。景気が回復したからには、消費税アップをしない理由はありません。小泉総理は「自分の在任中は消費税を上げない」と言っていますが、その小泉総理も９月で勇退する予定になっています。
問題は「どれだけ上げるのか？」
上がるのはほぼ確実だとしても、問題は何％上がるかです。これは政府の試算や国民の許容度など、いろいろな面を考えて決めなくてはいけません。上がるにしても、何回かに分けて段階的に上がっていく可能性が高いでしょう。政府の財政制度等審議会（財務相の諮問（しもん）機関）は、「財政を立て直すためには、消費税を22％にしないといけない」という話を発表しました。一方で４月１日に竹中総務相が講演の中で述べた話では、「３％上げて８％にするだけで十分」としています。ただし、これがエイプリルフールの冗談でなければの話ですが……。それにしても８％と22％では、生活者への負担が大きく違います。１％でも安い方が、庶民としてはありがたいでしょう。
→ではヨーロッパは消費税が高いと言われていますが、実際のところはどうなのでしょうか？
