貸付制度の中身

教育費や介護のお金、工面したくてもできない状況の人にはとても助かりますね。

教育費や介護のお金、工面したくてもできない状況の人にはとても助かりますね。

  1. 総合支援資金
    失業等により生活資金が不足し、生活全般に困難を抱えている方が対象です。必要な資金の貸付けと、社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な相談支援を同時進行でで行い、生活の立て直しや経済的自立を図ることを目的にして設置された新しい貸付制度です。
    ・生活支援資金~生活再建に必要な資金(最長1年の生活費)
    ・住宅入居費~入居に必要な敷金・礼金などの費用
    ・一時生活再建費~活再建に必要で、日常生活で補うことが難しい費用
    技能習得、公共料金の立替、債務整理に必要な
    経費など
  2. 福祉資金
    ・福祉費~福祉用具の購入や介護サービスを受ける、災害を受け一時
    的に必要な資金など、多岐にわたる内容です。
    ・緊急小口資金~緊急で一時的にお金が必要になったときの小額の
    貸付
  3. 教育支援資金
    ・教育支援費~低所得世帯で高校、大学、専門学校に修学するときの
    経費
    ・修学支援費~低所得世帯で高校、大学、専門学校に入学するときの
    経費
  4. 不動産担保型生活資金
    低所得または要保護の高齢者の世帯に住居を担保とし、土地の評価額の70%程度を上限とし、毎月生活費を限度額に達するかまたは死亡時まで貸し付ける。
利率や貸付額、貸付期間など、より詳細なことは、厚生労働省のホームページでご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1.html

無理に貸金業者を使おうとしないで!

返すめどが十分でないまま貸し金業者でお金を借りようとするのは、今後の生活を脅かすことになりまねません。多重債務、借金苦に陥らないように、まずは公的要素のある貸付を受けられないか検討することも大切。自分の判断のみで借りてしまわず、不安がある場合は様々に検討し、相談しましょう。それが自分の身を護る手段です。
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。