仕事・給与/退職・失業後の保険・年金の手続き

失業中は基金訓練制度を利用しお得にスキルアップを

失業中で再就職活動中の方であれば受けられる基金訓練制度。失業保険の受給資格がなくても、職業訓練が無料で受けられます。IT関連や介護、福祉、簿記、会計、医療事務などの講座を受講することができますよ。また、生活保障として給付金をもらえる人も。失業中の方、再就職活動中の方、必見の制度ですよ。

福一 由紀

執筆者:福一 由紀

ファイナンシャルプランナー / 仕事・給与ガイド

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失業率が悪化しています。求職活動を行っている人には厳しい現実です。この状況をうけて、厚生労働省では緊急人材育成・就職支援基金事業を行っています。


「緊急人材育成」って?

「緊急人材育成・就職支援基金」は、平成21年度補正予算でつくられたもの。雇用状況の悪化を受けて設立されました。

この制度では、雇用保険の失業給付(基本手当)を受給できない人が、職業訓練の講座を無料で受けることができます。
IT関連や医療、介護・福祉などの訓練講座が対象。今までは、失業保険の受給者を対象として訓練講座はありましたが、この制度は受給者以外が利用できます。これが今までの施策と大きく違います。

非正規労働者で雇用保険に加入できなかった人や、子育てなどのブランクの後に再就職したい人などもこの講座を受けることができますよ。


基金も存続の見通し

民主党政権になり、この基金の見直しや凍結なども検討されてきました。ただ、厚生労働省は2010年度も引き続き実施し、2011年度も同様の事業を行うもようです。

今だと、この制度を利用して職業訓練講座を受けることができます。再就職に向けてスキルアップを目指している人にはピッタリの制度ですね。


対象講座はIT、介護、医療など

基金の対象講座は、IT関連や介護、福祉、簿記、会計、医療事務など多岐にわたっています。特にIT関連の講座はたくさん開講されており、ワードやエクセル、パワーポイントなどの習得から、CADやプログラミング、Webの制作などがありますよ。


働く意思があればOK

利用でるのは、ハローワークでキャリア・コンサルティングを受けた人。ここで、受講が必要と判断され訓練のあっせんを受ければ利用可能です。

雇用保険の受給資格は必要ありません。ただし、以前に公共職業訓練を受講したことがある人は、訓練修了後1年以上たっていること、訓練期間の合計が24か月以内であることなどが条件となります。


生活支援給付金も

また、一定の条件を満たせば訓練期間中の生活保障を得ることができます。
条件は、世帯の主たる生計者であり、年収見込みが200万円以下(世帯年収が300万円以下)、世帯の金融資産が800万円以下、マイホーム以外に土地建物を所有していないなど。

被扶養者がいる人は毎月12万円(それ以外は10万円)が支給されます。さらに貸付制度もあります。


まずはハローワークへ

これらの訓練講座を受講したい場合は、ハローワークに行って相談してみましょう。
この制度は、失業保険の受給対象でなくても受けられるというのが大きなポイント。

子育てが一段落して再就職をしたいのだけど、パソコンスキルのブランクが原因で再就職がなかなか決まらないといった方にもぴったりの制度です。制度が実施されている今がスキルアップのチャンスですよ!
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