夫が亡くなると、家計収支の中身は大きく変わります。
家計収支はどう変わるかイメージしてみよう
夫と死別してシングルマザーになったら家計収支はどうなるか、大ざっぱにイメージしてみましょう。まず、収入は、夫の分が入ってこなくなります。その代わり、遺族年金が入ってくるようになります。遺族年金は夫の職業によって給付される種類と年金額が違います。夫が会社員だった場合は遺族基礎年金＋遺族厚生年金、夫が自営・自由業だった場合は遺族基礎年金のみです。年金額は、遺族基礎年金は子どもの人数よる定額ですが、遺族厚生年金は生前の夫の給料で異なります。具体的な年金額については触れませんが、夫は会社員だった方がもらえる金額は多いと覚えておいてください。ただし、妻の収入が多いと、遺族年金はもらえません。
次に、支出は、夫のおこづかいや食費、衣料費など、夫にかかっていた分が減ります。持ち家で住宅ローンは夫一人の名義で借りていた場合は、団体信用生命保険に加入しているはずなので、住宅ローン分の支出もなくなります。
いずれにしても、夫の死亡によって支出が減っても、遺族年金だけで妻子の生活費や教育資金などを賄えないのが一般的です。当然、妻は働いて収入を得るようになるか、あるいは仕事量を増やして収入を増やす算段をすることになります。
一方、夫は保険に入っていて保険金を受け取っているはず。夫のお葬式代やお墓代などの死亡前後に支出したお金を除いて、子どもたちの教育資金とイザというとき用の資金は残ったと思われます。
ここまでのイメージをまとめてみると、日々の生活費はベースマネー(遺族年金と、６月から中学生以下の子どもに支給されるようになる「子ども手当」)と妻の収入でやりくりしながら妻の老後資金を貯め、保険金の残りで教育費を賄うという、新しい家計の形が見えてきます。
こういった家計の変貌を受けて、一家の大黒柱となったあなたの死亡保障は、どうあるべきでしょうか？ 最初に、遺族年金は、会社員の妻だった人と、自営・自由業者の妻だった人では違うと説明しました。つまり、家計へのダメージは、遺族年金額が少ない自営・自由業の妻だった人の方が大きいと思われるので、死亡保障は会社員の妻だった人に比べて多めに準備した方がいいということ。
目安額としては、会社員の妻だった人は1000万円～1500万円、自営・自由業の妻だった人は1500万円～2000万円。カバーしておく保障期間は、末の子どもが独立するまでです。独立するまでの期間は、高校を卒業する18歳、成人する20歳、大学を卒業する22歳、余裕をみて25歳くらいまで、あなたの考え次第でどれでもかまいません。
具体的な見直し事例は次ページで
