野放しだったサーバー型電子マネーにも法規制の網
先のプリペイド型(前払い方式)電子マネーは、これまでプリカ法(前払式支払証票)で規制され、電子マネー事業者は、発行額の半額を供託するように義務づけられています。しかし、サーバー型に関しては、規制の対象外だったので、これもあってトラブルが多発する原因になっていたと思われます。しかし、最近成立した資金決済法にプリカ法も含まれることになり、同時にサーバー型電子マネーも発行額の半額を供託するように義務付けられるようになりました。これによってトラブルの減少も期待されます。
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