株式戦略マル秘レポート/サステイナブル・インベスターのthink! Buy or Sell

11/9:M&A関連銘柄に注目(3ページ目)

09年11月第2週目(11月2日から11月6日)のウィークリーのレビュー。今週の気になる話題とともに、銘柄推奨ポイントを紹介します。サステイナブル・インベスター独自のスクリーニング推奨銘柄の直近打率も発表します。

執筆者:瀧澤 信

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先週の「朝っぷ!」レビュー

平日毎朝当社より配信している情報メルマガ「朝っぷ!」から、特に気になる話題を振り返ります(株価、バリュエーションデータ等は、記載の日時時点のものであり直近のものではありません)。

(11月2日)
・米ノンバンク大手のCITが、破産法を申請。米企業の破綻としては5番目、金融で3番目の規模。公的資金23億ドルが回収できない可能性が高く、金融安定化法に基づく政府支援資金の焦げ付きとして初のケース。融資先100万社にも大きな影響が懸念される。

(11月4日)
・NYの金価格、最高値更新(その後も週末まで連日高値更新)。一時時間外取引で1088.50ドル。IMFが、インドの中央銀行に対して金200トンを売却すると発表、各国中央銀行が外貨準備をドルから金への移行するとの見方が現実化した格好。

・日経は、凸版印刷が新興国市場の開拓を本格化する、と伝えた。同紙によると、3日に中国で最新鋭の印刷工場を稼働させ、ブラジルには営業拠点を新設する検討に入った。M&Aも積極化し、2015年をめどに海外売上高を08年度の約5倍の9000億円、海外売上高比率を約1割から3割に高める計画。
[凸版印刷(7911)売上高1兆6000億円、営業利益320億円、自己資本比率44.0%、時価総額5574億円。株価797円、PBR0.69x、PER55.73x、配当2.76%、貸借倍率1.19x](PBR1倍割れ、BPS1148円)

・日本郵船、陸上物流事業を再編へ向けた協議開始。郵船航空サービスに集約する方向。
[日本郵船(9101)売上高1兆7100億円、営業利益200億円、自己資本比率26.3%、時価総額4158億円。株価338円、PBR0.79x、PER-、配当1.18%、貸借倍率7.19x](PBR1倍割れ)

・武田薬品、肥満症治療薬候補を米VBからライセンス導入。導入への一時金は約68億円。最終的な支払い総額は900億円超になる可能性も。
[武田薬品(4502)売上高1兆5000億円、営業利益3950億円、自己資本比率72.9%、時価総額2兆8427億円。株価3600円、PBR1.41x、PER10.15x、配当5.0%、貸借倍率5.51x](予想配当が5%と高い。財務内容も良)

・HOYA、ゴールドマンサックスが「買い/中立」に投資判断を格上げ。目標株価は2600円。大和証券も「買い」に格上げ。
[HOYA(7741)売上高4000億円、営業利益520億円、自己資本比率56.7%、時価総額9070億円。株価2085円、PBR2.69x、PER25.9x、配当3.12%、貸借倍率1.45x](バリュエーション的には割高感があるが予想配当は高めで財務も良。眼鏡レンズは世界シェア10%で今後15%めざす)

・野村HD、欧州・中東の投資銀行部門の副会長にヤン・スタウト氏を指名。
[野村HD(8604)売上高1兆3800億円、税前利益640億円、自己資本比率6.2%(自己資本規制比率268.8%)、時価総額2兆3286億円。株価641円、PBR1.1x、PER75.41x、配当0.47%、貸借倍率2.65x](リーマン買収後、世界戦略推進。欧州・アジアで急速に営業基盤拡大、一気にグローバル企業へ脱皮の兆し)

(11月5日)
・国交省 木造建築に助成。学校、駅舎など大規模な木造建築物整備の促進のため。木材需要の拡大を図り、森林保全や温暖化対策、治水対策の促進にも貢献する考え。
[王子製紙(3861)売上高1.1兆円、営業利益550億円、自己資本比率24.4%、時価総額4289億円。株価403円、PBR0.91x、PER21.44x、配当利回り2.48%、貸借倍率0.84x](日本の森林保有1位。長期投資として「未来資産」の森林活用に期待。PBR1倍割れ)
[日本製紙(3893)売上高1.1兆円、営業利益330億円、自己資本比率27.0%、時価総額2824億円。株価2430円、PBR0.64x、PER12.84x、配当利回り3.29%、貸借倍率2.29x](日本の森林保有2位。PBR大きく1倍割れ)

(11月6日)
・日経は、『NECが月内にも1500億円の資本増強をする』、と伝えた。公募増資は2003年以来。
[NEC(6701)売上高3兆7300億円、営業利益1000億円、自己資本比率20.9%、時価総額5033億円。株価248円、PBR0.83x、PER50.61x、配当1.61%、貸借倍率4.81x]

・欧州中央銀行(ECB)は政策金利据え置き。英中銀は量的金融緩和策拡大。両銀トップ共に会見では、景気は脆弱なものの、出口戦略へのステップに入る事を示唆した。

・日経は、『中国政府で景気判断の要を担う国家統計局の姚景・総エコノミストは5日の中国紙、経済参考報で「(昨年11月に打ち出した)いまの景気刺激策は完全であり、追加策の必要はない」と言明した』、と伝えた。

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[DISCLAIMER]
当記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的に作成したものではありません。銘柄選択、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願い致します。各種情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。


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