1月29日、横浜市の元公立保育園4園の保護者が、急速な民営化によって子どもの保育環境が悪化したことに対し、市を相手取って起こしていた裁判の高等裁判所判決が出ました。

裁判の詳細は、以下のとおりです。
横浜保育園民営化:取り消し請求却下 保護者側が逆転敗訴
 横浜市の市立保育園民営化で保育環境が悪化したとして、保護者と園児らが市を相手取り、民営化の取り消しと賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。渡辺等裁判長は、民営化を違法とした1審判決を取り消し、訴えを全面的に退けた。住民側は上告する方針。
 市は03年12月、市内の4園を民営化する条例改正案を提案。市議会で可決され、04年4月から実施した。渡辺裁判長は「条例制定は行政訴訟の対象である『処分』に当たらない」として訴え自体を却下。さらに「移行期間や保護者の理解が十分とは言えないが、保護者らの利益を最大限尊重している」として賠償請求も棄却した。
 1審・横浜地裁は06年5月、早急な民営化を違法と認めて280万円の賠償を命じ、市側が控訴していた。
 判決後に会見した原告代表の金道(きんどう)敏樹さん(49)は「民営化で子供のけがが10倍以上に増えた。1審の判断が維持されず本当に残念です」と述べた。代理人の海渡雄一弁護士は「同種の訴訟で訴えが却下された例は聞いたことがなく、これでは訴訟は起こせない。読むに堪えない判決」と批判した。
 同種訴訟では、「1年程度かけて引き継ぎするなど、保護者側に十分配慮すべき義務がある」として大阪府大東市に賠償を命じた大阪高裁判決(06年4月)が最高裁で確定している。
(毎日新聞 2009年1月29日 20時39分 =毎日jpより引用)