2008年7月6日、日本経済新聞だけが報じた、保育園に関する謎のニュースがありました。見出しは『保育所の認可基準緩和 厚労省、面積規制を撤廃へ』。記事は以下の内容です。

厚生労働省は国と地方自治体が運営費の一部を補助する認可保育所について、設置基準を約60年ぶりに緩める方針を固めた。子供1人当たりの面積基準を撤廃し、その代わりに設ける新基準を都道府県の判断に委ねる。認可保育所はいまの面積でも受け入れ児童を増やすことが可能になり、無認可保育所は認可を得て補助金を受け取りやすくなる。認可保育所の入所待ちをしている「待機児童」の解消を狙う。厚労省は自治体関係者や保育所経営者らが参加する有識者研究会を発足させた。関係省令の改正を検討し、2009年度からの実施を目指す。NIKKEI NET 6日付け)

新聞を読む女性
保育園の子ども1人当たりの面積基準が撤廃!?
記事を読んで、ガイドは怒り爆発状態になりました。こんなことがあっていいのでしょうか? そこでさっそく厚生労働省に問い合わせると、「全くの誤報!」とのこと。とりあえずはホッとしましたが、日経新聞には訂正記事すら出ていません。仕事上の必要から日経新聞だけを読んでいる保育園の保護者には、これは「事実」として刷り込まれていたかもしれません。本当になんていうことでしょう!

「最低基準」は国が法律で定めたもので、厚生労働省の多くの担当者自身が「最低基準はまさに『最低』のライン」と断言しているような低い基準のもの。それを改め、地方自治体に権限を委譲するとなると、お金を持っている自治体と、そうでない自治体とでは、保育園の基準に大きな差が付くことになります。

>>すでに自治体ごとに保育内容の差が!>>