低所得者層の救済をどうするのか？
消費税引き上げにおいて考えないといけないのは、低所得者をどう救済していくかでしょう。もともと消費税という税金は、生活必需品に使う支出の割合が高い低所得層に不利なものです。実際にヨーロッパの多くの国では、消費税率が20％程度と日本に比べて非常に高くなっています。が、しかし、食料品など生活必需品については、税率が低く設定されています。
民主党は低所得層に対する救済措置として、ヨーロッパのような生活必需品に対する軽減税率か、あるいは低所得層に対して税金を一部還付する措置を検討している、と発表しました。
今後ますます増大していく日本の社会保障費のために、消費税の引き上げはある程度避けて通れない道かもしれません。しかし、家計に対する負担が大きくなりすぎないように、できる限り配慮してもらえるとありがたいですね。
